条約
沿革

署名
批准
寄託
承認
加入
ウィーン条約法条約
概要

ウィーン条約法条約
承認
加入
批准
加入
憲法
立法府
日本国憲法
内閣
[1]
天皇
[2]
[3]
[注釈 1]
適用方法

ジェノサイド条約
批准
立法府
欧州人権条約
社会権規約
自由権規約
ウィーン条約法条約
包括的核実験禁止条約
日本が受諾した条約・議定書

腐敗の防止に関する国際連合条約
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
[4]
[5]
無形文化遺産の保護に関する条約
国際電気通信連合憲章
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
児童の権利に関する条約
女子差別撤廃条約
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約
特定通常兵器使用禁止制限条約
気候変動枠組条約京都議定書
文化財不法輸出入等禁止条約
エネルギー憲章条約
モントリオール議定書
モントリオール議定書
残留性有機汚染物質条約
国際司法裁判所規程
特定通常兵器使用禁止制限条約
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
脚注の使い方
^
外務公務員法
大使
信任状
外交使節
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Adopting a convention, Entry into force, Accession, Amendment, Enforcement, Tacit acceptance procedure
国際海事機関
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^
婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約
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全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約
外部リンク

What is the difference between signing, ratification and accession of UN treaties?