本記事において解説する。

箇条形式の法令のこと（本来の語義）

日本でも大正ごろまでは、国の法令に条例と名づけることがあった[注釈 1]。最後に国の法令に条例と名づけたものは、将校演習旅行条例（大正12年11月5日軍令陸第8号）である。





航海条例のように海外の歴史的過去における国家法をしばしば条例の名を冠して呼ぶことがある。


国内法体系上の位置付け

日本国憲法第94条《地方公共団体は、（中略）法律の範囲内で条例を制定することができる。》を根拠とし、地方自治法の規定に基づき制定される。

すなわち、条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものであり、かつ、法の形式的効力の意味において(単純な上下関係ではないが）、国法(法令)に違反できないものと位置付けられるものである。

条例を定める事については地方自治法第14条により、より具体的に定めがなされているが、この法律の範囲内でしか条例が制定できない事が定められており、これにより法的効力の順位付けについての矛盾・混乱が発生しないようになっている。ただし、国法令に違反するかどうかは、条例の目的や国法令との関係などによって総合的に判断され、法令の規定を上回る条例を違法でないとする判例も多く出されている（徳島市公安条例事件など）。裁判所以外が判断できるものではない。
地方自治法の規定
制定

条例の制定・改廃の議決は、議会の出席議員の過半数で決定される。ただし地方自治法で特別多数決を規定している場合は、これによる。例えば、庁舎位置条例は、出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である（地方自治法4条第1項、以下、同法の条数のみ記載。）

普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない（16条第1項）。

普通地方公共団体の長は、議長より条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない（16条第2項）。

条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する（16条第3項）。
直接請求

選挙権[注釈 2]を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く）の制定又は改廃の直接請求をすることができる（74条）。

請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない（74条2項）。

普通地方公共団体の長は、直接請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない（74条3項）。

条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない（74条の2）。
長の拒否権

制定又は改廃の議決があつたときでも、長が公布せず10日以内に理由を示してこれを再議に付す場合は、議会で改めて2/3以上の賛成を以って再可決しなければ廃案になる（176条第1項）。

首長は再可決された条例案が法律と矛盾すると考えるとき、市区町村の場合は知事に、都道府県の場合は総務大臣に審査を申し立てることができる。審査者が法律との矛盾を認めた場合、条例案を再可決した議決は取り消される。首長または議会は、審査結果に不服がある場合は裁判所に訴えることができる（176条第5・6・7項）。
専決処分

議会が成立しないとき等は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき条例を専決処分することができる（179条）。
法律と条例の関係

先に述べたとおり条例は法律の範囲内において制定することが日本国憲法に定められており、これに加え14条第1項により、条例は法令に反してはならない。
また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。また、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない（2条16項）。

国の法令が全く規制していない領域 ：条例で任意の規制ができる

既に国の法令が規制をしている領域

法令の執行を妨げるとき ：条例による規制はできない

法令の規制とは別目的の規制 ：条例による規制ができる

法令の規制と同一目的の規制

法令が全国一律の均一的な規制をしているとき ：条例による規制はできない工作物除却命令無効確認（最高裁判例 昭和53年12月21日）条例において、河川法が適用河川又は準用河川について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されない。

法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき ：条例による規制ができる徳島市公安条例事件（最高裁判例 昭和50年9月10日）



条例で定めることができる罰則

条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されている[注釈 3]。

刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていることが必要である（最高裁判例[3]）。

刑罰を盛り込む条例を制定する場合は、事前に検察官（地方検察庁）との協議を行うことが慣例となっている。これは、検察官のみが刑罰の起訴ができる権限がある（刑事訴訟法第247条）ため、協議せずに条例制定をし、条文の不備等で起訴できないことになれば、刑罰を盛り込む意味がなくなってしまうためである。

なお、刑罰とは刑法第9条の罪（上記のうち、過料以外）を意味し、条例で定めることができる罰則のうち、過料のみが刑罰以外(＝検察協議不要)で、地方自治体の長が不利益処分の形で適用できる（地方自治法第149条ほか）。
条例で定めるもの

都道府県庁の位置（4条)