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脚注[脚注の使い方]
注釈^ 現在でもなお国の法令としての効力（具体的には政令としての効力）を有するものに、明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）がある。
^ 地方自治法第11条により「日本国民」であることを要件としている（国籍条項）。
^ なお、この罰則に対する制限については、地方自治法第228条第2項、地方税法等において特例の定めがある[2]。
^ 例えば神奈川県が2001年（平成13年）に独自に制定した法定外普通税である神奈川県臨時特例企業税条例について、法人事業税における欠損金の繰越控除を定める地方税法の規定の趣旨・目的に反し、違法・無効であると判示した判例として、2013年（平成25年）3月21日最高裁判所第一小法廷判決[1]。金築誠志裁判官はこの判決の補足意見で「憲法が地方公共団体の条例制定権を法律の範囲内とし、これを受けて地方自治法も条例は法令に違反しない限りにおいて制定できると定めている以上、地方公共団体の課税自主権の拡充を推進しようとする場合には、国政レベルで、そうした方向の立法の推進に努めるほかない場面が生じるのは、やむを得ないことというべきである。」と述べている。

出典^ 1895年8月9日官報第3634号
^ 石毛正純 『自治立法実務のための法制執務詳解<四訂版>』 ぎょうせい、2004年、201-203頁
^ 最高裁判例大阪市条例第六八号違反被告事件（昭和37年5月30日）

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