村上誠一郎
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クオータ制
の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答
[17]
。
原子力発電
2011年
(平成23年)に発生した
東京電力福島第一原発事故
を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、
原子力発電所
の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。
2013年
(平成25年)
10月4日
に
首相官邸
を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と
首相
の
安倍晋三
に申し入れを行った
[23]
。
特定秘密保護法
2013年
(平成25年)
11月26日
、
衆議院
本会議
で行われた
特定秘密保護法案
の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として(賛成する)自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。
ファシズム
なんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した
[24]
。自民党で投票を棄権したのは村上ただ一人である
[20]
。
経済政策
第2次安倍内閣の
経済政策
について、2014年9月に「
物価
と
消費税
率だけ上がって
給料
が上がらない。方向転換しないといけない」「
金融緩和
の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べた
[25]
。
財政規律
派の急先鋒として知られ、2016年に
安倍晋三
首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した
[26]
。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した
野田毅
らと共に、脱
アベノミクス
を考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた
[27]
。その為、アベノミクスについては、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答
[28]
。
その他
安倍内閣による
森友学園問題
・
加計学園問題
への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答
[15]
。2022年には毎日新聞の取材に「森友・加計・
桜を見る会
は国民の不信を完全には払拭できていないのではないか。森友問題では近畿財務局の職員が自死に追い込まれた。これらの政治的、道義的責任は安倍氏の功績とは別次元の話です」と話しており、加計問題の焦点となった
岡山理科大学
獣医学部が自身の選挙区内の
今治市
に開設されたことから、疑惑が解明されていないことに、忸怩たる思いがあるという
[29]
。
森友学園
への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた
[30]
。しかし5月13日、
菅義偉
首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した
[31]
。
9月の自民党総裁選挙
で総裁に選出された
岸田文雄
も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した
[32]
。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答
[17]
。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答
[15]
。
首相の
靖国神社参拝
について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答
[15]
。
中選挙区復活を主張している。その際、
連記式
にすべきとしている
[33]
。
2002年
(平成14年)、
城山三郎
が
個人情報保護法案
に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が
言論統制
じゃないか。城山さんは多分
ボケ
ているから(反対論を)言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した
[34]
。なお、個人情報保護法は
2003年
(平成15年)に可決している。
永住外国人への地方選挙権付与
に反対しており、
2000年
(平成12年)11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の
1999年
(平成11年)、外国人参政権を党を挙げて推進する
公明党
が
与党
に加わっている。
2010年
(平成22年)
1月20日
、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、
民主党
や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた
[35]
。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し
[36]
、民主党
政権
が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した
[37]
。
女性宮家
に反対していた
[22]
。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている
[38]
[17]
。
菅義偉内閣
による
日本学術会議会員の任命問題
については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている
[39]
。
元内閣総理大臣の
安倍晋三の国葬
に反対した。毎日新聞のインタビューに「非業の死を遂げた方を弔うのは自分としても感情的には理解できる」としながらも、「判断の明確な基準が必要です。例えば
佐藤栄作
さんや
中曽根
さん、おじいさまの
岸信介
さんも国葬ではなかった。なぜ安倍さんだけ国葬なのかというと、なかなか説明が難しい」「時の政権の恣意的なやり方だとの批判を免れない。もう少し腰を据えて幅広く考えるべきだったのではないか」と話している
[29]
。当選同期で元内閣総理大臣の
鳩山由紀夫
はtwitterで村上から電話があったと明かし、「安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと(伝えられた)。もちろん喜んでと答えた」と投稿した
[40]
。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語った
[41]
[42]
。翌21日には「責任は重いと言いたかった。国賊という言葉を使ったかは覚えていない」と釈明した
[43]
。
世界平和統一家庭連合
(旧統一教会)については、「私は応援してもらっていません。統一教会系からの選挙応援や秘書を派遣してもらうかどうかは個々の議員の考え方次第ですが、霊感商法や家庭崩壊などの問題があると言われている団体から応援を受けるのはいかがなものかというのが私の判断です」としている
[29]
。
政治資金
義弟の岡田克也議員の実父である実業家の
岡田卓也
から
2015年
2月12日に100万円の寄付金を得ている。
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