李 鵬（り ほう、原名：李 遠?[1]、簡体字：李 ?、繁体字：李 鵬、英語：Li Peng、リー・ポン、1928年10月20日 - 2019年7月22日[2]）は、中華人民共和国の政治家。第4代国務院総理、第7代全国人民代表大会常務委員長、党中央政治局常務委員などを務めた。
経歴
生い立ち

本貫四川省成都[1]。父は宜賓市慶府縣（今の高県）生まれ。[3]

1928年10月20日に上海市に誕生する。李鵬の父の李碩��は中国共産党初期の指導者であったが、国民党に処刑されたと言われる。初代国務院総理の周恩来・�ｹ穎超夫妻は子供に恵まれなかったため孤児を引き取って養っており、李鵬もその1人であった。李鵬は建国の元老である養父母を後ろ盾としたため、太子党の先駆けともされる[4]。
テクノクラート

1945年11月に中国共産党に入党する。1948年から1955年までソ連に留学し、モスクワ科学動力学院で水力エンジニアリングを学ぶ。帰国後にエンジニアとして東北電管局所属の豊満水利発電廠や阜新発電廠で発電作業に従事した。1966年からは華北電管局所属の北京供電局に異動し、1979年に電力部に移った。

1979年から1983年にかけて電力工業部副部長、電力工業部長、水利電力部副部長を歴任してテクノクラートとして活動した。1982年9月の第12回党大会で中央委員に選出された。
国務院総理へ

1983年6月に国務院副総理となる。1985年の第12期党中央委員会第5回全体会議（第12期5中全会）で政治局委員、中央書記処書記に選出する。同年6月に国家教育委員会主任（大臣級）に就任した。

1987年11月の第13期1中全会で党総書記に就任した趙紫陽の後任として国務院総理に指名され、政治局常務委員に選出される。1988年4月9日に正式に国務院総理に就任した。

経済政策は引き続き趙紫陽が主管していたが、�ｹ小平が推進した価格改革によってハイパーインフレが発生し、趙紫陽は経済政策の転換を迫られた。李鵬は趙紫陽に替わって経済政策の実権を握り、1988年9月末の第13期3中全会で党指導部は経済改革をトーン・ダウンし、「調整・引き締め」を行うことを決定した[5]。ただし、李鵬も総理就任の活動報告で、価格改革の必要性を訴えていた。

国内政策では一貫して強硬策を主張し[6]、1989年5月20日に中国中央テレビで李鵬は戒厳令を公布し[7]、その後第二次天安門事件が起きた。