李承晩ライン
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
^ https://www.spf.org/islandstudies/jp/info_library/takeshima/t-01-history/t_01_history019-ref01.pdf 外務省から島根県知事に宛てた資料「島根県所在竹島爆撃訓練区域廃止に関する件」（協3合第695号）
^ 竹島問題の発端 ?韓国による竹島占拠の開始時における国会論議を中心に振り返る? 外交防衛委員会調査室 高藤奈央子 (PDF) 3『国会論議から振り返る韓国による竹島の占拠 』の(2)『韓国による竹島占拠の法的評価と対応』のオ『日韓関係の優先と竹島問題の先送り』
^ “「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠”. 外務省. 2020年1月30日閲覧。
^ 第183回国会 亀井亜紀子参議院議員提出「竹島問題に関する質問主意書」に対する政府答弁書（2013年2月8日付）内「五について」
^ 「海上保安白書」（昭和41年版）によれば、日韓国交を回復する1965年までに、拿捕327隻、拘束3911人“出典”. PRESIDENT (2017年9月30日). 2021年11月21日閲覧。
^ a b 福原裕二「竹島関連言説の検討」（3.李承晩ライン設定によって、竹島周辺海域に出漁した日本漁船が拿捕されたのは事実なのかどうか）島根県立大学『総合政策論叢』第17号 2009年3月，P71-P73
^ a b 外務省アジア局北東アジア課「第7次日韓全面会談における漁業交渉（未定稿）」（付属資料2．韓国警備艇による本邦漁船拿捕状況 昭和22年?40年）1968年10月15日
^ ⇒藤井賢二『李承晩ラインと日本漁船拿捕』 (PDF)
^ a b c 藤井賢二 (2015年). “「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと”. 産経新聞社. 2016年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月2日閲覧。
^ a b c 藤井賢二「戦後韓国はどうやって竹島を奪ったか―竹島問題の現位置」（「竹島周辺」漁業の変化）別冊正論/産経デジタルiRONNA掲載，2015年8月5日（インターネットアーカイブ）（閲覧：2022年1月2日）
^ a b c d 大島悟「中学校社会科現代史学習における竹島に関する学習の教授書開発の意義と指導の方向性」島根大学大学院教育学研究科 教育実践開発専攻『学校教育実践研究』第1巻 2018年3月，P75
^ 第28回国会 参議院法務委員会 第3号 昭和33年2月3日
^ 外務省情報文化局「韓国抑留日本人漁夫と入国者収容所にある韓人との相互釈放等についての取極成立について」1957年12月31日発表
^ 外務省アジア局北東アジア課「日韓交渉の経緯とその問題点」1958年11月10日，P1-P3
^ 第28回国会 参議院法務委員会 第3号 昭和33年2月3日
^ a b 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓国交正常化交渉の記録（総説 第5章）」（第4次日韓会談?1.相互釈放の実施）P5
^ 外務省アジア局北東アジア課「日韓交渉の経緯とその問題点」1958年11月10日，P1-P2
^ 外務省アジア局執務月報（抄）（昭和31年1月?12月）P37 ※第3朝日丸（愛媛県）船員（1955年8月5日拿捕、1956年12月7日死亡）
^ 外務省アジア局執務月報（抄）（昭和32年1月?12月）P14.P17 ※第85大漁丸（福岡県）船員（1954年7月19日拿捕、1957年5月21日死亡）
^ 外務省アジア局北東アジア課「再開日韓連絡委員会第四回打合せ会」1958年7月8日，P8（議事要旨、韓国側柳公使の発言）
^ 外務省アジア局執務月報（抄）（昭和30年1月?12月）P31
^ 日韓漁業協議会『日韓漁業対策運動史』1968年2月，P124
^ 大蔵省理財局「拿捕漁船に関する請求権について」1965年1月12日
^ 藤井賢二「研究ノート 大繁丸の拿捕事件」兵庫教育大学東洋史研究会『東洋史訪』8，2002年3月
^ 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓国交正常化交渉の記録（総説 第1章）」（平和条約発効前の日韓関係と日韓会談予備会談?4.マッカーサーラインと日本漁船の拿捕）P36
^ 北海道水産林務部「北方領土周辺水域における被だ捕状況（平成19年12月27日現在）」
^ 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓国交正常化交渉の記録（総説 第3章）」（第2.3次日韓会談?3.（2）国連軍防衛水域の設定）P48-P56
^ 外務省（川上調査官）「わが国の漁業問題と韓国」1970年6月5日，P25
^ 海上保安庁「海上保安の現況」（第5-16表 ソ連によるだ捕状況の推移，第5-17表 ソ連以外の国によるだ捕状況の推移）1971年7月，P159-P160
^ 参議院外務委員会調査室「日韓基本条約及び諸協定等に関する参考資料」（日本側のだ捕防止措置）1965年10月，P75
^ 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓国交正常化交渉の記録（総説 第15章）」（竹島問題?3.海上保安庁船の竹島巡視）P15
^ 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓国交正常化交渉の記録（総説 第15章）」（竹島問題?3.海上保安庁船の竹島巡視）P17-P23
^ 外務省アジア局北東アジア課内 日韓国交正常化交渉史編纂委員会「日韓関係年表（Ⅱ）（未定稿）」1970年3月，P5-P10
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:115 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef