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出典検索?: "李承晩ライン" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年3月）
大韓民国 初代大統領 李承晩李承晩ラインの地図

李承晩ライン（りしょうばんライン[注釈 1]、イスンマンライン）は、1952年（昭和27年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」[1]を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。

戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた[2]。

第二次世界大戦後の1945年9月27日[注釈 2]から、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として設定した所謂「マッカーサー・ライン」が存在していた[4]。しかしサンフランシスコ平和条約の発効が近づき、「マッカーサー・ライン」の無効化が確実となるなかで、李承晩は代替としての「李承晩ライン」を1952年1月18日の大統領令によって設定した[5]。同年2月8日、この境界線設定の主目的は日韓両国間の平和維持にあると李承晩政府が発表し、韓国では「平和線（???）」との名称で宣言された。

2月12日にはアメリカからも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告がなされたが、韓国政府はこれを無視した。

その「李承晩ライン」の韓国側境界線内には、当時は米軍の空爆演習区域となっていた竹島（1953年3月まで）[6][7][8]も含まれていた。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民の援護任務をしていた韓国官憲から発砲される事件が発生。翌1954年6月には、韓国内務部が韓国沿岸警備隊から竹島駐留部隊を派遣がすることが発表された。

そして「（竹島帰属問題の）先送り」とも評される[注釈 3]日韓交渉中および1965年6月の日韓基本条約締結後も、韓国による竹島の占拠は続くことになる。日本政府はこの占拠について、国際法上何ら根拠がない不法占拠であるとの立場をとっている[10]。

日韓基本条約の締結によって李承晩ラインは撤廃されるまでの13年間で、韓国政府は日本の漁船233隻を拿捕、漁師2791人（拿捕・抑留での死亡5人）を拘束した[注釈 4][12][13] [14]。しかしこの拿捕は、対馬から済州島にかけての好漁場海域で行われ、竹島近海で韓国に拿捕された日本漁船は存在しない[15][注釈 5][17]。また李承晩ライン設定後の竹島において、前述の1953年だけでなく、翌1954年にも韓国官憲による海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃が発生しているが、それらも含め竹島周辺での衝突等による死傷者は出ていない[18]。

1956年、韓国政府は日本政府に対し、拿捕による抑留者の返還との事実上の引き換えとして、長崎県大村収容所に収容されたままとなっていた抑留者（終戦前から日本に居住していた者）の解放を要請。この抑留者の殆どは、不法入国や在留期限切れによる不法滞在によって取り締まられた者で、強制退去処分のための船待ちとして[注釈 6][注釈 7][注釈 8]収容されていた。この「交換」要請については、その後も何年にも渡って両国間での交渉が続けられ、また日本国内でも国会などで議論が重ねられた。その間に韓国側は拿捕者解放の条件に日韓交渉の全面会談開催も加えた[注釈 9]。