2020年には施設の一角に「ウォーク&ジョグポート万代島」がオープンした[9]。
ときめきラーメン万代島(2005年1月)
ウォーク&ジョグポート万代島(2021年9月)
周辺信濃川河口と万代島地区詳細は「万代島」を参照
柳都大橋
万代島地区再開発事業と一体的に整備された道路橋梁。2002年5月19日開通。
ピアBandai
西港区周辺の活性化の一環で、旧新潟魚市場跡地南側に2009年9月、「にぎわいマルシェ・ジャポン万代島」としてオープン。二次事業で設備・施設が拡充され、食料品専門店複合型の観光拠点施設として2010年10月22日、現名称でオープンした。
万代島多目的広場(屋内広場「大かま」・屋外広場)
佐渡汽船ターミナル
交通アクセス
公共交通
JR新潟駅から北へ約1.5 km
万代口バスターミナルから新潟交通佐渡汽船線「朱鷺メッセ・佐渡汽船・ピアBandai」行を利用し「朱鷺メッセ」下車
乗車時間約15分。「朱鷺メッセ」停留所は臨港道路万代島埠頭線沿い・コンベンションセンター側ロータリー横。
佐渡汽船の季節ダイヤに合わせてダイヤが設定されるため、一般の乗換案内や路線一覧には掲載されない。時刻表は ⇒朱鷺メッセ・佐渡汽船線(新潟交通)を参照。
※イベント開催時等は臨時増発する場合あり。また多客時には別途、新潟駅南口バスターミナル発着の臨時シャトルバスを運行する場合あり。
万代口からタクシーで約5分、徒歩で約20分
ホテル日航新潟の宿泊客・利用客向けに、万代口から無料シャトルバスによる送迎があったが、現在は運行を休止している。
自動車
新潟バイパス・亀田バイパス 紫竹山インターチェンジから、栗ノ木バイパス・東港線経由で約10分
万代島駐車場 A?E(合計で普通車約1800台収容)[10]
所有 : 新潟県、運営管理 : 新潟万代島総合企画(指定管理者)駐車料金:最初の60分間は無料、以降30分毎に100円、1日(24時間)1500円[10]
万代島ビル内駐車場(189台収容)
所有 : 新潟万代島ビルディング、運営管理 : 日本パーキング(民営)駐車料金:20分 100円[11]
駐車場優待サービス
万代島駐車場に限り、佐渡航路の利用者は1日800円で駐車可能[12]。新潟港もしくは両津港の乗船窓口で「佐渡航路利用者料金適用カード」を受領する必要あり[12]。
万代島駐車場・ビル内駐車場とも、ホテル日航新潟利用の場合は優待サービスが受けられる。宿泊客は1泊1000円(14時?翌11時。11時以降の駐車は時間外料金として20?30分毎に100円加算。チェックイン後はチェックアウトまで入出庫自由)、宿泊以外の利用客は条件により2?4時間無料。いずれも利用の際はフロントでサービス券等を受領する必要あり。
船舶
佐渡汽船 新潟港ターミナルから徒歩約5分
信濃川ウォーターシャトル 朱鷺メッセのりば:アトリウム1階先・信濃川沿い
朱鷺メッセ連絡通路崩壊事故事故発生当時は写真中央部の架橋箇所が崩壊し、地上部の臨港道路を塞ぎ込む形となった(2004年5月、朱鷺メッセ側から撮影。なお残存部は事故調査等を行った後撤去された)
2003年8月26日午後8時20分頃、朱鷺メッセに隣接する万代島E駐車場(自走式立体型)と佐渡汽船新潟港ターミナルとを結ぶ連絡デッキ(全長220m)のうち、朱鷺メッセとE駐車場を連絡する箇所が突如倒壊した[13]。倒壊箇所はデッキのうち跨道橋となっていた部分の1スパン(延長約63m)で、デッキ下の地上部を経由して佐渡汽船ターミナルに至る臨港道路を塞ぐなど一歩間違えば大惨事になりかねなかったが、当時朱鷺メッセでは大規模な催事等は特に行われておらず、またフェリーの発着時間帯の合間であったため落下箇所には通行人、車両ともなく、幸い死傷者はなかった。また北朝鮮の貨客船万景峰号が同日、万代島埠頭から程近い中央埠頭から出港したばかりということもあり、マスメディアや野次馬、その他団体が西港区周辺に多数おり、一時は「テロの可能性」との憶測まで流れる騒ぎとなった。
倒壊箇所のうちE駐車場部分の供用を開始したのは2001年4月17日、朱鷺メッセ側の全面供用を開始したのは2003年4月とまだ日が浅かった上、事故発生当時は風も弱く、外的な作用をほとんど受けない中でデッキの1スパンだけが倒壊したことから、発生直後は原因を特定できなかったが、その後県が組織した事故原因調査委員会が行った調査の結果、設計上の問題であったことが発表された。万代島地区は元々昭和時代初期に埋立地として開発され、非常に軟弱な地盤であることから構造設計に軽量化が求められた結果、強度に余裕の少ない設計手法や工法が採用された上に施工上のミスが重なり、自重に耐えられなくなり倒壊した、との結論に至っている[14]。
前述の調査報告を受け、県はデッキの設計・施工・監理を担当した計6社を相手取り、建設費など計約8億9000万円の損害賠償を求める民事訴訟を2004年9月7日付で新潟地方裁判所に提訴した。これに対しデッキの設計を担当した「構造設計集団(SDG)」は、調査報告書において原因を設計ミスと不当に公表され、合理性の無い主張によって営業損害を受けたとして、県に計約3億円の損害賠償を求めて2009年10月24日付で同地裁に反訴した。
裁判は双方の主張が平行線のまま長年にわたって行われ、2012年3月26日の判決公判で同地裁は、県側が専門家による事故調査委員会の報告書を基に通路側面の「斜材ロッド」と床板の定着部から崩壊が始まったとしたことを疑問視し、他の原因の可能性についての検討が不充分と判断した。その上で「報告書の論証過程には大きな疑問が残ると言わざるを得ない」と指摘し、県側が主張する事故原因を立証できないとした。