アンビシャスから本則市場へ市場変更を行う場合は、市場変更の申請を行う必要がある。アンビシャスから本則市場に市場変更を行う場合（アンビシャス上場から3年以内に限る）の基準は、上場時価総額は6億円以上となる他、上場審査手数料は免除となる[6]。
過去5年以内に特別注意銘柄の指定を受けたり、改善報告書の提出を求められたアンビシャス上場企業が本則市場への市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される[5]。 銘柄名証券コード業種売買開始日
単独上場銘柄
北海電気工事札証 1832建設業1993年10月29日
日糧製パン札証 2218食料品1977年10月1日
ほくやく・竹山ホールディングス札証 3055卸売業2006年9月29日
キャリアバンク札証 4834サービス業2001年3月29日
中道リース札証 8594その他金融業1986年12月22日
ロジネットジャパン札証 9027陸運業2005年10月1日
北海道中央バス札証 9085陸運業1950年3月20日
FUJIジャパン
GSI
銘柄名証券コード業種
土屋ホールディングス札証 1840建設業
東亜建設工業札証 1885建設業
巴コーポレーション札証 1921建設業
雪印メグミルク札証 2270食料品
ウェルネット札証 2428サービス業
サッポロホールディングス札証 2501食料品
北海道コカ・コーラボトリング札証 2573食料品
北雄ラッキー札証 2747小売業
和弘食品札証 2813食料品
北の達人コーポレーション札証 2930食料品
サツドラホールディングス札証 3544小売業
トーモク札証 3946パルプ紙
エア・ウォーター札証 4088化学
CEホールディングス札証 4320情報・通信業
武田薬品工業札証 4502医薬品
品川リフラクトリーズ札証 5351硝子・土石製品
新東札証 5380硝子・土石製品
日本製鉄札証 5401鉄鋼
ホッカンホールディングス札証 5902金属製品
フルテック札証 6546サービス業
三菱重工業札証 7011機械
イオン北海道札証 7512小売業
ダイイチ札証 7643小売業
キヤノン札証 7751電気機器
三井物産札証 8031卸売業
ナラサキ産業札証 8085卸売業
クワザワホールディングス札証 8104卸売業
七十七銀行札証 8341銀行業
ほくほくフィナンシャルグループ札証 8377銀行業
北洋銀行札証 8524銀行業
アドバンスクリエイト札証 8798保険業
平和不動産札証 8803不動産業
ファイバーゲート札証 9450情報・通信業
北海道電力札証 9509電気・ガス業
北海道ガス札証 9534電気・ガス業
松竹札証 9601情報・通信業
アインホールディングス札証 9627小売業
カナモト札証 9678サービス業
札幌臨床検査センター札証 9776サービス業
ニトリホールディングス札証 9843小売業
アークス札証 9948小売業
スズケン札証 9987卸売業
ベンチャー向け市場の上場会社は、アンビシャス#上場企業を参照。 単独上場13社 重複上場74社
開所時の上場企業
北洋無尽
北海道中央バス
北海道配電
油谷鉱業
旭川紡績
北海道製綱
北海演芸
北海酸素
三馬ゴム
東和ゴム
北海冷温倉庫
函館定温倉庫
北海製紙
北海道拓殖銀行
千代田銀行
富士銀行
帝国銀行
東京銀行
第一銀行
大阪銀行
三和銀行
大正海上火災保険
安田火災海上保険
同和火災海上保険
東京海上火災保険
日新火災海上保険
三井不動産
三菱倉庫
日本郵船
大阪商船
三井船舶
日本発送電
北海道瓦斯
浦賀船渠
函館船渠
東京芝浦電気
古河電気工業
日本光学工業
日本軽金属
日本鋼管
北海道炭砿汽船
井華鉱業
雄別炭礦鉄道
三菱鉱業
三井鉱山
明治鉱業
日本鉱業
日本石油
帝国石油
帝国繊維
東洋レーヨン
帝国人造絹絲