本籍
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^ 沖ノ鳥島の戸籍は小笠原村が管理している。
^ 北方領土の戸籍は根室市が管理している。北方領土問題#日本の行政区分下の北方領土を参照。
^ 尖閣諸島については石垣市が、竹島については隠岐の島町が戸籍を管理している。
^ 日本統治下の地で出生した者でも、本籍を置くことはできない。1945年（昭和20年）までに樺太に本籍を置いていた戸籍は第二次世界大戦で大部分が喪失しているが、6村（遠淵村・知床村・富内村・元泊村・内路村・散江村）の戸籍簿は一部が外務省外地整理室に保管されており、戸籍の写しを交付している。旧樺太の本籍に関する戸籍簿は戸籍法上に規定する戸籍簿ではないが、便宜的に通常の戸籍請求手続に準じて扱われる。
^ 千代田区は2019年に、問い合わせに対して、システム上、特定の地番の本籍人口を算出することはできないと回答している[9]。
出典^ “本籍とは何ですか”. 蓮田市 (2023年2月13日). 2023年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
^ a b “北方領土や竹島、沖ノ鳥島… 本籍を移す人が増える”. J-CAST ニュース. (2011年1月30日). オリジナルの2011年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110202211951/http://www.j-cast.com/2011/01/30086625.html
^ 青木義人・大森政輔著『全訂戸籍法』日本評論社、1982年（昭和57年）、98頁
^ “本籍・戸籍謄本等について”. 大阪労働局. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
^ “求職者の個人情報の取扱いについて留意しなければならないことは何ですか”. 企業と人権Q&A. 大阪企業人権協議会. 2016年7月30日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
^ “運転免許証から本籍地の記載がなくなった理由”. WEB CARTOP. (2023年3月4日). オリジナルの2023年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230307223959/https://www.webcartop.jp/2023/03/1061973/
^ “ICカード免許証”. 警視庁. 2023年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
^ “本籍は「甲子園」 現在180人以上”. 神戸新聞. (2004年3月13日). ⇒オリジナルの2004年3月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20040317140725/http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0313ke19330.html
^ a b “皇居を本籍にできるって本当？ 「戸籍」「本籍地」とは何か、「謄本」「抄本」の違いは?”. オトナンサー. (2019年6月20日). オリジナルの2020年9月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200920003723/https://otonanswer.jp/post/42502/2/
^ “【幻の長寿社会】(中) 本籍「大阪城」が800人… “欠陥”抱える戸籍制度”. MSN産経ニュース. (2010年9月7日). オリジナルの2010年11月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101128050343/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100917/lcl1009171857004-n1.htm
^ “甲子園球場に本籍、あと1人で700人”. サンケイスポーツ (2011年11月2日). 2011年11月5日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。
^ “尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中”. NEWSポストセブン (小学館). (2011年1月19日). オリジナルの2020年8月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200806014236/https://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html?DETAIL （元々の出典は『SAPIO』2011年1月26日号）
^ “日本人88人、竹島に本籍…領有権アピール狙う”. 読売新聞. (2012年8月25日). ⇒オリジナルの2012年8月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120825004203/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120825-OYT1T00026.htm
^ “尖閣諸島に本籍地移した人は1年で倍増 竹島は7年で3倍超”. NEWSポストセブン (小学館). (2012年7月31日). オリジナルの2021年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211002005950/https://www.news-postseven.com/archives/20120731_133794.html?DETAIL
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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