第58条（未成年者の労働契約）
親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない。

親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。

第59条未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取つてはならない。民法第824条・第859条では、未成年者の同意を得れば未成年者に代わって親権者や後見人が契約を締結できるとする旨の規定があるが、労働契約については特別法である労働基準法の定めが民法より優先する。未成年者は労働契約の締結に際しては法定代理人の同意が必要であるが（民法第5条）、自ら賃金を受け取るべき者と位置付けられているので、未成年者は労働契約に関しては法定代理人によらず自ら訴訟行為を行いうる（上述、民事訴訟法第31条）。使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで､これを使用してはならない（第56条1項、例外として第56条2項）。職業訓練を受ける未成年者の年次有給休暇に関する特例が定められている（第72条）。「満18才に満たない者」について、深夜業の制限（第61条）。危険有害業務及び坑内労働の禁止（第62条、第63条）。帰郷旅費の制度（第64条）。年齢証明書の備え置き（第57条）。
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
日本では、満20歳未満の者が飲用・喫煙をするための酒・煙草を購入できない。満20歳未満の者が飲用・喫煙することを知りながらこれらの者に対し販売等を行なうと販売者や親権者が処罰される。このため、満20歳未満の者でなくとも、酒・煙草の購入時に身分証明書の提示を求められることがある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）
18歳未満の者に客を接待させたり、18歳未満の者を客として入店させることはできない。
その他
商法第5条、商業登記法第35条、任意後見契約に関する法律第4条、会社法第584条、探偵業の業務の適正化に関する法律第3条、職業安定法第32条、母体保護法第3条、国税徴収法第144条、国税犯則取締法第6条、国税通則法第142条、相続税法第19条の3、地方税法第24条の5などに「未成年者」の規定がある。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ a b 年齢は全て満年齢とする。
^ 2023年1月1日より18歳以上となった。なお、2022年12月31日までは、20歳以上であった。
^ 特例の要件により2022年3月31日時点においても満20歳未満の者が取得できると規定されている運転免許を除く。なお、政府サイトを含む一部サイトで大型自動車が20歳以上とされているが、原則21歳以上の誤記である。
^ 年齢計算ニ関スル法律の規定により、生年月日が2006年（平成18年）4月1日である者は、2022年（令和4年）3月31日の午後12時に16歳に達するため、改正民法施行の影響は及ばないと解される。
^ 婚姻届の受理日。
^ a b 2022年（令和4年）4月1日以降は、男子については必然的に成年に達するため成年擬制ではなく成年となる。女子については同日以降、18歳になる日の前日まで成年擬制を受ける。
^ ただし生年月日が2006年（平成18年）4月1日とそれ以前の女性は、引き続き満16歳以上で婚姻ができるため、満16歳および満17歳の女性でこれに該当する者は、父母の同意および成年擬制については、なお改正前の民法の適用を受けると解される。

出典^ a b c d e f g h i j k l m n “諸外国における成年年齢等の調査結果（PDFファイル：169KB）”. 法務省. 2020年10月24日閲覧。
^ ⇒国連人権高等弁務官事務所サイト [リンク切れ] - （同サイト掲載の成人年齢、国により調査年が異なる。）及び在日各国大使館への聞き取り調査等
^ ⇒article 20-2 de l'Ordonnance n° 45-174 du 2 fevrier 1945 relative a l'enfance delinquante （フランス語）
^ “18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。