朝日新聞
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戦前は朝鮮人による日本への密航や朝鮮人密航組織、さらに朝鮮人労働者が高収入を得ていたという報道を頻繁に行っていたが[注釈 22][注釈 23][75][76][77][78][79][80]、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると次第に左傾化し、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた[81]。その後も主体思想や託児所が整備されていることなどを紹介し「この国の未来を感じた」などと北朝鮮の施策を称賛する記事を掲載している[82]。
戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる[83]。しかし同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、同社員の外部に対応する態度は「Donaru（怒鳴る）」「Ibaru（威張る）」「Yobitukeru（呼びつける）」の「朝日のDIY」と言われ、そのことが珊瑚記事捏造事件の時のように、必要以上に相手の反感を買っているという指摘もなされている[84]。
戦後は長らく政権与党であった自由民主党に対し、批判的な傾向が見られるが[85]、笠信太郎が論説主幹だった時代からリベラル右派の宏池会とは比較的近い関係にある[86]。朝日新聞社出身の緒方竹虎、石井光次郎、河野一郎を強く首相に推していた時期もあった。さらに近年では小泉純一郎政権時（主に2005年頃）に、小泉が推進した構造改革路線を積極的に支持したこともある[注釈 24]。
黒田勝弘によれば、1973年の金大中拉致事件についての朝日新聞の論調は朴正煕批判・金大中擁護で、韓国人の間では「反韓メディア」と評されていたという[87]。
冷戦終結以後から現在
革新[53]・進歩[注釈 25]・リベラルの論調である。一方天木直人は、論調が保守化・官僚化しつつあると評している[89]。
平和憲法、特に日本国憲法第9条のおかげで日本の平和が守られてきたと主張している[90]。かつては憲法改正をタブー視し[91]、改正を論議することにも反対していた[92]。『読売新聞』が1994年に発表した「改憲試案」にも社説で批判を展開した[93]。「論憲」を容認する立場に転換した後も、憲法改正の動きには否定的な報道をおこなっている[94]。近年はそれと共に、生存権保障規程である日本国憲法第25条についても同程度の比重で取り上げる傾向にある[95]。
日本国憲法第21条が保障する表現の自由に関しては、映画『靖国 YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛した問題で、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している[96][97]。
政治家の靖国神社参拝に公私を問わず反対しており、国会議員が入閣する際には必ず靖国神社に参拝するか質問している。また参拝した議員には公的か私的かを質問している。
人権擁護法案を容認する見解を表明している[98][99]。ただし、同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、表現の自由・報道の自由を守る観点から反対の姿勢を示している。また、法案の目的を実現するために設置される「人権委員会」が法務省の外局とされることについて、組織の独立性に問題ありとの見方を示している[99]。
国際報道の中でも中国関連報道には力を入れており、近年ではボーン・上田記念国際記者賞を受賞するなど、世界的な評価を得ているとしている[100][101]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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