朝日新聞
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4月1日 - 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される[注釈 9]。
2008年
4月1日 - 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更[15]。
10月6日 - 月曜日朝刊に中綴じの新紙面「GLOBE」創刊[31][32]。
2009年
3月30日 - 「検証 昭和報道」がスタート[15]。
4月 - 紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
2010年
1月1日 - 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始[33]。この日以降、一面にタイトルおよび質問[注釈 10]とともに、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている[注釈 11]。
5月1日 - 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ[34]。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き[35]。
9月21日 - 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞[36]。
2011年
3月13日 - 東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行[37]。
3月31日 - この日の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更[38]。
4月 - 「GLOBE」が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活[39]。
5月18日 - 有料電子新聞『朝日新聞デジタル』創刊[10]。
2012年1月23日 - asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一[11]。
2014年
4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定(1部売りは朝・夕刊とも変わらず)。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道[40]。
9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。同時に吉田証言に基づく従軍慰安婦強制連行に関する記事の取り消しについても謝罪を行った[41]。
10月9日 - 慰安婦報道の第三者委員会が初会合[42]。
10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた[43]。
10月14日 - 一連の問題を受け「信頼回復と再生のための委員会」発足[44]。
12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定[45]。
12月22日 - 第三者委員会による調査報告書の提出と会見が行われた。これを受けて同日に新聞ななめ読みの掲載見合わせ問題に関係した編集担当の杉浦前取締役ら3人が社内処分となる。
2016年
4月14日 - オウンドメディアを中心としたコンテンツマーケティングを提供するスタートアップ企業のサムライトの全株式を取得し、子会社化すると発表
2017年
4月10日 - 欄外の曜日表記が、長年続いた「○曜日」から「(○〈曜日〉)」(『曜日』を省略)に変更される。
2018年
9月5日 - 財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープが同年度の新聞協会賞受賞。
2019年
4月1日 - 朝刊1面インデックス下に、JANコード(バーコード)が添付される。
2020年
2月9日 - 横浜港着岸の新型コロナウイルス集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ朝日新聞400部・ジャパンタイムズ無料配布実施。(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
3月2日 -「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を中国新聞社と締結
3月12日 -「知る新型コロナ 未知のウイルスと向き合う」タブロイド版20P別刷特集
11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した[46]。また2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した[47]。
2021年
3月2日 - 大阪・名古屋発行版が紙齢50,000号(西部発行版は3月5日)。
7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した[48]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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