括弧内には2022年3月31日現在の発行済株式
総数に対する所有株式数の割合を示す。マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上系基幹放送事業者は以下のとおりである[47]。
北海道テレビ放送株式会社
青森朝日放送株式会社
株式会社岩手朝日テレビ
株式会社東日本放送
秋田朝日放送株式会社
株式会社山形テレビ
株式会社福島放送
株式会社新潟テレビ21
長野朝日放送株式会社
北陸朝日放送株式会社
株式会社静岡朝日テレビ
名古屋テレビ放送株式会社
株式会社広島ホームテレビ
山口朝日放送株式会社
株式会社愛媛朝日テレビ