括弧内には2022年3月31日現在の発行済株式
マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上系基幹放送事業者は以下のとおりである[47]。北海道テレビ放送株式会社青森朝日放送株式会社株式会社岩手朝日テレビ株式会社東日本放送秋田朝日放送株式会社株式会社山形テレビ