朝日新聞社
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同年5月27日 - ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社共同で電子書籍の事業企画会社を設立すると発表[21]。7月1日に電子書籍配信事業準備として発足し、11月24日に電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」となった[22]。
同年6月- 45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決定。
2011年（平成23年）4月1日 - 富山県の管轄が、東京本社から大阪本社に変更され、21年半ぶりに大阪発行に戻る[注 8]。
2011年（平成23年）5月18日 - 電子新聞「朝日新聞デジタル」創刊。
2012年（平成24年）3月31日 - 朝日ニュースターの事業をテレビ朝日直営に一本化するため、運営会社「株式会社衛星チャンネル」の法人格消滅。これにより、朝日新聞社制作・提供番組は大幅削減される。
同日 - 西部本社が福岡県と山口県の大部分で行っていた朝夕刊セット制を廃止、同本社の夕刊発行エリアは福岡市と北九州市及び山口県下関市の一部のみとなる。
2012年（平成24年）10月13日 - 名古屋本社が土曜日付の夕刊を廃止。
2014年（平成26年）4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定（1部売りは朝・夕刊とも変わらず）。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
同年8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載した、慰安婦に関する記事は裏付けが得られず虚偽であったと特集報道[23]。
同年9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員は撤退と報じた事は誤報であったと訂正し謝罪会見。同年8月5日には慰安婦に関する吉田清治の証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないとの指摘があったが、この会見で付随して謝罪した[24]。また、二日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した[25]。
同年10月9日 - 朝日新聞の慰安婦報道の第三者委員会初会合。中込秀樹委員長、岡本行夫、北岡伸一、田原総一朗、波多野澄雄、林香里東京大学大学院情報学環教授、保阪正康の委員計7名[26]。
同年10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」（2001年発足）に吉田調書報道の審査・見解を求めた[27]。
同年10月14日 - 「信頼回復と再生のための委員会」発足。吉田証言、吉田調書、新聞ななめ読み掲載見合わせなど一連の問題うけた委員会。委員は江川紹子、国広正弁護士、志賀俊之、古市憲寿、社内委員は上席執行役員飯田真也委員長ほか3名計8名[28]。
同年10月15日 - 第67回新聞大会で木村伊量社長は吉田調書記事の取り消しほか、吉田証言や新聞ななめ読み連載中止問題など一連の混乱を招き、新聞業界全体の信頼を大きく損なわせたと詫び謝罪した[29]。
同年12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書記事などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。渡辺雅隆が社長就任[30]。
2015年（平成27年）1月9日 - PC17台がコンピュータウイルスに感染し、社外との電子メールが漏洩したことが判明[31]。
2017年（平成29年）12月25日 - 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述を巡り文芸評論家小川榮太郎と出版元の飛鳥新社を名誉毀損として提訴した[32][33]。
2020年(令和2年）11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。また、2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した。
2021年(令和3年）1月 - 勤続10年以上、45歳以上を対象に早期希望退職者を100名規模で募集を開始。3月末に111名の応募があった。[34]
同年7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
2022年(令和4年）6月30日 - 21年度に続き勤続10年以上、45歳以上を対象に早期希望退職者を200名規模で募集を開始。21年度と異なり50歳未満の次長職以上も対象とした。全ての対象者への面談も実施され21年度のものよりも質・量ともに大規模なものとなった。
2023年（令和5年）3月 - 南東北3県向けの朝刊を印刷してきた仙台工場を閉鎖すると発表。印刷は3月20日の朝刊から仙台市の河北新報社に委託へ。
同年3月 - 北海道の道東・道北・日高エリアの一部で、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社とグループ会社である道新販売センター（同市厚別区）に包括委託を発表。印刷・輸送は3月20日付朝刊からその他の業務は4月1日から実施[35]。
同年5月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円に、1部売り料金を朝刊180円、夕刊70円にそれぞれ改定予定[36][37]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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