朝日新聞社
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1959年(昭和34年)2月14日 - 「北海道支社」を設立[10](同年6月1日よりファクシミリによる現地印刷・発行を開始[11])。
同年3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊(1992年休刊)。
同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため、朝日ソノプレス設立(1966年9月9日に朝日ソノラマに社名変更)。
1960年(昭和35年)6月29日 - 村山長挙会長が社長に、上野精一社主が会長に復帰。翌30日付で信夫韓一郎が代表取締役専務取締役を辞任。
同年10月 - ベルマーク運動を開始[12]。
1961年(昭和36年)5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止[13](1959年に名古屋本社において廃止[14]、大阪本社は最後まで伝書鳩が残っていたが1966年8月31日に廃止[13])。
1963年(昭和38年)12月24日 - 村山社主家が常務取締役東京本社業務局長の永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
1964年(昭和39年)1月20日 - 村山長挙社長、上野精一会長辞任。西部本社代表に左遷されていた広岡知男ら4人が代表取締役就任。
同年(昭和39年)11月17日 - 元常務取締役の美土路昌一顧問が社長就任。
1967年(昭和42年)7月21日 - 美土路昌一社長退任。後任に代表取締役専務取締役広岡知男が就任。
1971年(昭和46年)7月21日 - 緒方竹虎の主筆解任以来空席となっていた主筆を、広岡知男社長が兼任。社長と主筆の兼務は朝日新聞社史上初。
1973年(昭和48年)1月23日 - 大蔵省から土地交換により中央区築地5丁目2番25号、面積4645uを取得。同年2月12日、大蔵省から金銭により中央区築地5丁目2番1号、面積1万35uを購入。
1977年(昭和52年)12月21日 ‐ 広岡知男社長兼主筆が会長に。後任社長に代表取締役副社長渡辺誠毅、主筆は空席。
1979年(昭和54年)1月25日 ‐ 大阪本社創刊100周年。
同年11月18日 - 第1回東京国際女子マラソン大会を開催。
1980年(昭和55年)3月21日 - 広岡知男会長失脚。
同年4月23日 - 東京本社が東京都中央区築地に新築移転。鉛活字を使わない電算写植新聞制作システム『ネルソン』導入。
1987年(昭和62年)5月3日 - 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生。「赤報隊」と名乗る者から犯行声明(未解決のまま2003年に時効成立)。
1988年(昭和63年)5月17日 - 『AERA』創刊。
同年6月 - 大阪本社を最後に、鉛活字による新聞制作が終了。全本社が『ネルソン』に完全移行。
同年7月10日 - 東京本社創刊100周年。
同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊(2006年3月15日号をもって休刊)、ASAHIパソコンネット(現ASAHIネット)サービス開始。
1989年(平成元年) - 『知恵蔵』創刊(2006年11月発売の2007年版をもって休刊)。
同年 - 西部本社管轄の福岡総局(福岡市博多区博多駅前福岡朝日ビル)が「福岡本部」に格上げ。
同年9月 - 富山県の管轄が大阪本社から東京本社に変更される[注 3]。
同年10月1日 - 朝日新聞社、日刊スポーツ新聞社、テレビ朝日(当時の登記上正式社名「全国朝日放送」)、朝日放送(ABC)[注 4]が中心となって「株式会社衛星チャンネル」設立。通信衛星を利用したケーブルテレビ向けコンテンツ「衛星チャンネル(現・朝日ニュースター)」の番組配信を開始(1993年にスカイポートTVでの放送事業に昇格。1997年にパーフェクTV向けのデジタル放送開始)。
1993年(平成5年)10月20日 - 東京本社社長応接室内で拳銃使用自殺事件[注 5]。
1994年(平成6年)4月1日 - 東京本社拳銃発砲人質立てこもり事件。
1996年(平成8年) - 西部本社の編集・新聞制作機能が福岡本部に移転。
2001年(平成13年)1月1日 - 「報道と人権委員会」が発足[15]。
同年4月2日 - ヘラルド朝日創刊。
2003年(平成15年)6月 - 西部本社が北九州市小倉北区砂津の旧社屋から同区室町のリバーウォーク北九州内に新築移転。
2004年(平成16年)10月1日 - 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始。
同年1月1日 - 南極支局を開設。
2005年(平成17年)4月16日 - コンピュータ製作による新聞製作システムをメーンフレームの「ネルソン」から新メディア系システムに移行、経営営業系システム等と統合へ。
2006年(平成18年)10月1日 - ジャーナリスト学校発足。
2007年(平成19年)4月 - 大阪本社のビル3棟(朝日新聞社と朝日ビルディングが所有)を建て替える「大阪・中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体し、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設し、2013年頃を目処にオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞社ビルに関しても、2010年代後半を目処にオフィスビルとして建設する[16]。
同年6月26日 - 秋山耿太郎社長の改革路線で、30年間空席となっていた主筆にCIA協力者リストに名前が挙がっている[17]船橋洋一を起用。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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