『注釈民法』は、1964年に刊行が始まった民法の逐条解説書（コンメンタール）。全26巻。現在は、全面改訂された『新版注釈民法』が出版中。同様の企画としては、『注釈会社法』、『注釈刑法』などがあり、このうち『注釈刑法』については2010年12月より新版（全3巻予定）が刊行されている。
雑誌

ジュリスト - 1952年創刊

判例百選シリーズ（別冊ジュリスト）

法学教室 - 1980年創刊

民商法雑誌 - 1935年に弘文堂から創刊（33巻4号（1956年）以降、有斐閣から）

その他の人文系書籍

法律学以外にも、経済学、社会学、社会福祉、心理学など、人文系全般の学術書や大学テキストも刊行している。大学生向けには「New Liberal Arts Selection」、「有斐閣アルマ」や「有斐閣大学双書」など、教養科目と専攻科目、入門書と専門書など、レベル別に複数のシリーズが存在する。

また近年では、一般市民向けや生涯学習用を謳った「有斐閣Insight」や「有斐閣選書」など、一般教養書のシリーズも立ち上げている。
騒動
『著作権判例百選』で著作権侵害
詳細は「著作権判例百選事件」を参照『著作権判例百選 第5版』をめぐり、前版の編者であった東京大学の大渕哲也教授（債権者）が、編者の合意を得ずに改訂版から編者名を削除したのは著作権の侵害だとして、有斐閣（債務者）に対し出版差し止めの仮処分を申し立てていた事件で、2015年10月26日、東京地方裁判所（嶋末和秀裁判長）は、編者の合意を得ずに改訂版から編者名を削除したのは、著作権の侵害だとして、有斐閣に対し出版差し止めの仮処分を決定した[5][6]。有斐閣は東京地裁に対して保全異議申立てを行ったが、2016年4月7日に有斐閣の主張を退ける決定が出された。しかし、その後、有斐閣は知的財産高等裁判所に抗告を行い、同年11月11日、知的財産高等裁判所（鶴岡稔彦裁判長）は、大渕教授は著作者ではないと判断し、有斐閣の主張を認め、仮処分決定を取り消した[7]。これにより、同年12月、『著作権判例百選 第5版』が発売された[8]。2017年3月21日に、最高裁判所第三小法廷（山崎敏充裁判長）は大渕教授側の抗告を棄却し、仮処分を認めない判断が確定した[9]。なお、2019年3月発売の『著作権判例百選 第6版』には、本件の知財高裁での抗告審についての評釈が収録されている[10]。
関連会社

株式会社有斐閣学術センター（旧有斐閣出版サービス株式会社。1991年完全子会社化、1997年商号変更）

株式会社有斐閣アカデミア（1997年設立）

株式会社有斐閣サービスセンター（2002年設立）

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 改訂にあたり分冊されたものを2巻と数えると、全78巻となる。例えば、初版は谷口知平・幾代通『戸籍法・不動産登記法』〈法律学全集25〉（1957年）として出版されたが、分冊され、谷口知平『戸籍法［第3版］』〈法律学全集25-I〉（1986年）、幾代通・徳本伸一『不動産登記法［第4版］』〈法律学全集25-II〉（1994年）となっている。

出典^ a b c d e f “ ⇒会社案内”. 株式会社有斐閣. 2016年2月19日閲覧。
^ a b c 株式会社有斐閣 第70期決算公告
^ ⇒「ろけっとぽっぽー」が，有斐閣の公式キャラクターになりました！
^ どうした有斐閣? 由緒ある社章がゆるキャラ化 部長に理由を聞いた - withnews・2018年2月8日
^ “著作権判例百選：有斐閣に改訂版の出版差し止め命じる”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年10月28日). ⇒オリジナルの2015年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151029031725/http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040095000c.html 
^ ⇒差し止め 判例集が著作権侵害 。2015/10/28（水） 21:15 - Yahoo!ニュース
^ 「著作権百選」出版認める 教授は著作者でない 知財高裁判断
^ ⇒著作権判例百選第5版 。有斐閣
^ ⇒“著作権判例集の著作権侵害認めず=教授が出版差し止め請求-最高裁”. 時事ドットコムニュース (時事通信社). (2017年3月22日). ⇒http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032201025&g=soc 2017年7月30日閲覧。