最高裁判所裁判官
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^ 内閣法制局長官・外務省国際法局長（外務省条約局長）・国家公務員I種（旧上級職甲）試験合格者で局長ポスト経験者など。
^ 5年以上10年未満の裁判官経験者又は10年以上20年未満の法律専門家経験者（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）であっても、判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在ったときは、その在職についても法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）の在職とみなして在職日数を計算することができる。簡易裁判所判事、検察官、弁護士及び判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在った年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在った年数とする。3年以上大学の法律学の教授又は准教授の職に在った者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に在った年数については適用しない。
^ 国家公務員法第38条に規定された国家公務員一般職の欠格条項（禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法を犯し刑に処せられた者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者）が対象である。
^ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第1条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。
^ a b 弁護士出身の高橋潔最高裁判事が在任中の1961年12月に死去した際に急遽弁護士会が後任候補をさがすことになったがいい人が見当たらなかったことで、裁判官出身の横田が1962年2月に就任し、これにより最高裁裁判官の配分が「裁判官5人・弁護士5人」から「裁判官6人・弁護士4人」に変わったまま現在に至っている。
^ 石兼公博は、国際法局長を経験していない。
^ 裁判官給与を在任中に減額できない憲法第80条の規定について、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合は全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されることを2002年9月4日の最高裁の裁判官会議に決定している。
^ a b c 三淵忠彦、栗山茂は、昭和2年勅令第1号乃至第3号及び同年閣令内務省令第1号の規定による中央公職適否審査委員会の資格審査中であった。委員会は三淵、栗山のほか、草野豹一郎、近藤民雄、細川潤一郎、石田文次郎、岩松玄十を審査していたが、裁判官任命諮問委員会は6名を最高裁判官判事候補30名のうちに選出して片山内閣が1947年8月4日に最高裁判事人事を行った。その後、いずれも公職就職禁止に非該当という中央公職適否審査委員会の審査結果が公表されたが、これを公告した昭和22年8月7日官報（号外第2号）、昭和22年 8月22日官報（号外第1号）では三淵、栗山以外の4名も最高裁判事と記載されている。
^ a b c d 最高裁判所判事への任命を経ていないため、最高裁判所長官に指名した内閣である。
^ a b c 最高裁判所長官への任命年月日でもある。
^ 1998年（平成10年）に退職した。
^ 令和4年秋の叙勲において、内閣府の発表は「宮崎」であるが、令和4年11月4日官報（号外第235号）への掲載は「竹内」となっている。
出典^ ⇒最高裁をよく知る基礎知識 その1[リンク切れ]
^ a b 最高裁裁判官の任命について (PDF) - 司法制度改革推進本部顧問会議(第5回) (2002年7月5日)
^ a b 長嶺超輝 2007, p. 112.
^ 野村二郎 1987, p. 58.
^ a b 長嶺超輝 2007, pp. 111?112.
^ a b 読売新聞社会部 2002, p. 179.
^ 毎日新聞社会部 1991, p. 279.
^ a b “安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年11月6日). 2024年4月5日閲覧。
^ a b c d e f 長嶺超輝 2007, p. 113.
^ a b 市川正人 2015, p. 314.
^ ⇒富山高校人物伝 富山県立富山高等学校同窓会 2021年11月4日閲覧。
参考文献
野村二郎『最高裁判所―司法中枢の内側』講談社現代新書、1987年。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 9784061488427。
毎日新聞社会部『検証・最高裁判所―法服の向こうで』毎日新聞社、1991年。ISBN 9784620308357。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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