最高裁判所裁判官
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法学者枠
国立大学法学部教授が就任する事例が多い[9]。裁判官出身の法学者や、弁護士登録した法学者の場合もある。研究分野は民法、刑法、憲法、行政法、商法、国際法など。行政法学者がやや多い。枠は基本的に「1」で「2」になることもあったが、1984年以降は「1」となっている。
行政官枠
内閣法制局長官(旧:法制局長官)や外務省国際法局長(旧:外務省条約局長)経験者が就任することが多い[9]。外務省国際法局長(旧:外務省条約局長)経験者を含めた外務省キャリア官僚であり日本大使経験者[注釈 7]の裁判官のことを「外交官枠」と表現されることもある。1994年以降に女性が行政官枠で就任する際には、旧厚生省・旧労働省幹部・法務省幹部経験者が就任する例がある。法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験などの難関試験には合格している[9]。枠は「2」である[9]
権限

最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則第3条)。

司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。
罷免

日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。

心身の故障(日本国憲法第78条裁判官分限法

公の弾劾(日本国憲法第78条裁判官弾劾法

国民審査(日本国憲法第79条最高裁判所裁判官国民審査法

待遇

最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣会計検査院長人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている[注釈 8]

また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。

弁護士資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。
現在の最高裁判所裁判官

2024年4月17日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付(最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる)。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」(×印)の割合である。

氏名任命年月日退官予定日修習期学歴前職等任命した内閣担当小法廷不信任率
とくらさふろう/戸倉三郎
長官2017年03/14-3月14日
(平成29年)2024年08/11-8月11日
(令和6年)34期一橋大学
法学部
東京高等裁判所長官097第3次安倍内閣 (2改)2第二小法廷8.53%
(2017年)
みやまたくや/深山卓也2018年01/09-1月9日
(平成30年)2024年09/01-9月1日
(令和6年)34期東京大学
法学部
卒東京高等裁判所長官098第4次安倍内閣1第一小法廷7.85%
(2021年)
みうらまもる/三浦守2018年02/26-2月26日
(平成30年)2026年10/22-10月22日
(令和8年)34期東京大学
法学部卒大阪高等検察庁検事長098第4次安倍内閣2第二小法廷6.71%
(2021年)
くさのこういち/草野耕一2019年02/06-2月13日
(平成31年)2025年03/22-3月21日
(令和7年)32期東京大学
法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士098第4次安倍内閣 (1改)2第二小法廷6.73%
(2021年)
うかかつや/宇賀克也2019年03/20-3月20日
(平成31年)2025年07/20-7月20日
(令和7年)99-東京大学
法学部卒東京大学大学院法学政治学研究科教授(行政法)098第4次安倍内閣 (1改)3第三小法廷6.88%
(2021年)
はやしみちはる/林道晴2019年09/02-9月2日
(令和元年)2027年08/30-8月30日
(令和9年)34期東京大学
法学部卒東京高等裁判所長官098第4次安倍内閣 (1改)3第三小法廷7.72%
(2021年)
おかむらかすみ/岡村和美2019年10/02-10月2日
(令和元年)2027年12/22-12月22日
(令和9年)35期早稲田大学
法学部
最高検察庁検事
法務省人権擁護局
消費者庁長官098第4次安倍内閣 (2改)2第二小法廷7.29%
(2021年)
やすなみりようすけ/安浪亮介2021年07/16-7月16日
(令和3年)2027年04/18-4月18日
(令和9年)35期東京大学
法学部卒大阪高等裁判所長官099菅義偉内閣1第一小法廷5.97%
(2021年)
わたなへえりこ/渡邉惠理子2021年07/16-7月16日
(令和3年)2028年12/26-12月26日
(令和10年)40期東北大学
法学部
卒第一東京弁護士会所属弁護士099菅義偉内閣3第三小法廷6.11%
(2021年)
おかまさあき/岡正晶2021年09/03-9月3日
(令和3年)2026年02/01-2月1日
(令和8年)34期東京大学
法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士099菅義偉内閣1第一小法廷6.24%
(2021年)
さかいとおる/堺徹2021年09/03-9月3日
(令和3年)2028年07/16-7月16日
(令和10年)36期東京大学
法学部卒東京高等検察庁検事長099菅義偉内閣1第一小法廷6.24%
(2021年)
いまさきゆきひこ/今崎幸彦2022年06/24-6月24日
(令和4年)2027年11/9-11月9日
(令和9年)35期京都大学
法学部
卒東京高等裁判所長官101第2次岸田内閣3第三小法廷未審査
おしまあきら/尾島明2022年07/04-7月5日
(令和4年)2028年08/31-8月31日
(令和10年)37期東京大学
法学部卒大阪高等裁判所長官101第2次岸田内閣1第二小法廷未審査
みやかわみつこ/宮川美津子2023年11/06-11月6日
(令和5年)2030年02/13-2月13日
(令和12年)38期東京大学
法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士103第2次岸田内閣 (2改)1第一小法廷未審査
いしかねきみひろ/石兼公博2024年04/16-4月17日
(令和6年)2028年01/03-1月3日
(令和10年)99-東京大学
法学部卒国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使103第2次岸田内閣 (2改)3第三小法廷未審査


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