なお、米国では会社など法人の役員のほか、ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)など行政[注釈 20] の長[注釈 21] である官職 [注釈 22] の名称にも「chief executive officer」が使われる。
イギリスでは監督機関である取締役会の業務執行役員からの独立性を確保するため、上場会社ではチーフ・エクゼクティブ[注釈 23] と取締役会長の兼任が規制されている。 日本では会社法349条
日本での最高経営責任者
また、「代表取締役CEO」という表記を今日、日本では多く見受けられるがこれについては、会社内での最高責任者、つまり事実上のトップということを表す意味も持つ。会長がCEO、社長がCOOを兼ねる分掌も多いが、会長という肩書がしばしば名誉職にとどまるケースが少なくないのに対し、CEOにはそうした要素はない。
日本で初めてCEOが導入されたのは1976年のソニーで創業者の盛田昭夫が会長兼CEOに就任した[2]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 英: board of directors
^ 英: chief executive
^ 英: CEO
^ 英: officer
^ 英: corporation
^ 英: American Law Institute, ALI
^ 「Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations」
^ 英: chief executive officer
^ 英: principal senior executive
^ 英: director
^ 英: chairman of the board
^ 英: president
^ 英: officer
^ 英: president
^ 英: chairman of the board
^ 英: general manager
^ 英: chief executive officer
^ 英: corporations code、会社法も包含する。
^ 英: officer
^ 英: executive
^ 英: chief
^ 英: officer
^ 英: chief executive