最高情報責任者
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「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が2002年11月から定期的に行われている[2]。当時のCIOについての評価としては、“縦割りや、能力のばらつき等が課題”[3] と指摘されるなど芳しくなかった。その後、政府中枢を震撼させる警視庁国際テロ捜査情報流出事件が発生したことを受け、再発防止のための情報保全体制の確立が喫緊の課題となった。そこで、政府における情報保全に関する検討委員会が発足した[4]。これをうけ、内閣法改正をすることで政府CIOに法的上の根拠を明文で与えることにつき、与野党の政策合意がなされ、“政府CIOの設置に合わせ、全体政策を見る政府CIO補佐官を設置”[5] された。2012年8月には、初代の政府情報化統括責任者にリコージャパン前会長の遠藤紘一を任命した[6]。2013年5月31日には、内閣法が改正され内閣官房に内閣情報通信政策監が設置され、政府CIOに法律上の根拠が付与された。同年6月4日、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一が任命された[7]。上記の制度設計を政府CIO補佐官のプール制と呼称し、“内閣官房で政府CIO補佐官の一元的な採用・管理を導入。府省全体や各府省におけるIT導入やITガバナンスの強化を支援”することとなった[8]。2015年9月15日現在、総括担当11人（うち、期間業務職員5人）、府省担当19人となっている。2016年3月が政府CIO及びCIO補佐官の契約更新期であることから、反省点を発展的に解消すべく、2016年以降の政府CIO及びCIO補佐官の採用基準が厳格に示されることとなった[9]。また、2016年からは待遇面での向上及び理工系の技術者を前提とした採用人数増加（35名程度、うちA型5名程度、B型30名程度、IT総合戦略室担当は10名程度、府省担当は25名程度）となっている。
政府情報システムの整備及び管理について
標準ガイドライン2014年（平成26年）12月3日、政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインが各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において決定した[10]。標準ガイドラインは、平成27年4月より正式に運用開始された。
近年、地方自治体である都道府県・市町村も、CIOやCIO補佐官を設置している場合があり、担当官らにより都道府県CIOフォーラムが結成されている[11]。
学校教育現場でも、教育の情報化を推進するため、学校区レベルで責任をもつ教育CIO、各学校レベルで責任を持つ学校CIOの設置も進められている[12]。
民間企業について民間企業における業務に関して、SaaS利用の普及、会計ソフトウェアにおけるクラウド型会計ソフトウェアへの切り替えが進む中、CIOが主導的に自社内の情報工学に基づくシステムを構築をすることが求められている。
脚注[脚注の使い方]^ Meridith Levinson (2007年7月5日). “ ⇒Should You Get an MBA? - CIO.com - Business Technology Leadership”. CIO.com. 2012年3月28日閲覧。
^ “各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
”. 2016年1月19日閲覧。
^ “CIO補佐官プール制の現状と課題について
” (pdf). 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 (2015年9月15日). 2016年1月19日閲覧。
^ 政府における情報保全に関する検討委員会
^ “CIO補佐官プール制の現状と課題について” (pdf). 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 (2015年9月15日). 2016年1月19日閲覧。
^ “政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用”. ITpro. (2012年8月10日). https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120810/415621/
^ “平成25年6月4日（火）午前 内閣官房長官記者会見”. 首相官邸. 2013年6月5日閲覧。
^ “CIO補佐官プール制の現状と課題について” (pdf). 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 (2015年9月15日). 2016年1月19日閲覧。
^ “政府 CIO 補佐官の募集について” (pdf). 2016年1月19日閲覧。
^ “CIO政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン”. 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 (2014年12月3日). 2016年1月19日閲覧。
^ ⇒“都道府県CIOフォーラム”. ITpro. ⇒http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/jpgciof/
^ “ ⇒学校のICT化のサポート体制の在り方について”. 文部科学省 (2008年7月22日). 2016年1月19日閲覧。
関連項目
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詳細は「執行役」を参照
外部リンク
⇒公益社団法人 日本技術士会 情報工学部会
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
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話
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