書記
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しかし、この「雑務」の中身は地方幹部の人事や資金の調達などであり、これらの決定権を掌握したことで最終的に書記が党の最高権力者の地位になったとされている[4]
地方政府における書記
日本
地方自治法

地方公共団体議会事務局や選挙管理委員会監査委員事務局に置かれる職員をいう。書記は、議長、選挙管理委員会又は代表監査委員が任免する。書記の身分の取扱いについては、地方自治法に定めがあるもののほかは、地方公務員法の定めるところによる。

議会事務局(地方自治法138条)

選挙管理委員会(地方自治法191条)

監査委員事務局(地方自治法200条)

漁業法

漁業法の規定により、海区漁業調整委員会(漁業法137条6項)及び内水面漁場管理委員会(漁業法173条)に書記を置くことができるとされている。
イタリア

イタリアでは県やコムーネに首長の県知事またはシンダコ(sindaco)が任命した書記が置かれる[5]。書記は議会や理事会に対する助言・補助を行い、議会や理事会の議事録を作成するほか、地方団体が関与する契約書を作成する[5]
脚注[脚注の使い方]^ a b c d 道坂昭廣「北朝文学のための覚え書き : 『隋書』『北史』に見える「書記」について」『島大言語文化 : 島根大学法文学部紀要. 言語文化学科編』第24巻、島根大学法文学部、2008年3月19日、13 - 27頁。 
^ 尾山 慎「『土左日記』の「書記論」および「表記論」と、これから」『奈良女子大学文学部研究教育年報』第14号、奈良女子大学。 
^ a b 辻原明穂「 ⇒明清交替期の督師幕府 : 揚州督師史可法幕府をもとに」『京都女子大学大学院文学研究科研究紀要 史学編』第10号、京都女子大学、2011年3月31日、81 - 125頁。 
^ a b c d 瀧澤中『悪魔の政治力』経済界新書、2012年、102-103頁。 
^ a b “ ⇒イタリアの地方自治”. 一般財団法人自治体国際化協会. 2020年12月28日閲覧。

関連項目

書記官

書記長

第一書記

総書記

議長

学級委員

名誉書記


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