内閣府による景気動向指数[19]年月指数
CI一致指数
2020年（令和2年）5月87.2
6月90.6
7月94.5
8月96.1
9月99.0
10月103.4
11月103.5
12月103.9
2021年（令和3年）1月106.3
2月105.8
3月108.4
4月110.8
5月109.0
6月110.0
7月109.2
8月106.8
9月104.8
10月106.9
11月111.6
12月111.8
2022年（令和4年）1月110.9
2月111.2
3月111.5
4月111.8
5月111.1
6月113.4
7月113.7
8月115.0
9月114.5
10月114.0
11月113.7
12月113.4
2023年（令和5年）1月111.5
2月114.2
3月114.2
4月114.4
5月114.7
6月115.6
7月114.2
8月114.6
9月114.7
10月115.9
11月114.6
12月115.9
2024年（令和6年）1月112.1
2月111.6
3月113.6

景気ウォッチャー調査詳細は「景気ウォッチャー調査」を参照

上記のような景気循環は、ほぼ景気動向指数の数値の結果から判断されたものである。しかし、数値上の景気と実感する景気が一致しないことがあるため、景気の実感が景気循環と異なることがある。そのため、景気ウォッチャー調査で実質的な景気は判断される。この景気ウォッチャー調査は、3か月前と比べた景気（現状判断DI）と、2、3か月先の景気の先行き（先行き判断DI）が調査され、いずれの結果も、50%のときが「不変」。50%を超えた場合「景気がよくなった/よくなるだろう」。50%を下回った場合「景気が悪くなった/悪くなるだろう」となる[20]。結果は、内閣府から発表される。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 技術を進歩させる変数として何を考えるかは立場が分かれている。内生的な経済変数によって説明する立場は、労働や設備の不足や景気の過熱を懸念した投資意欲の減退などを変数とする。外性的な経済変数によって説明する立場は、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などを変数とする。
^ 好景気の名称は通称や俗称、ニックネームで他にも好景気の名称はある。
^ 内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、「第○循環拡張局面」と呼称されている。
^ 不景気の名称は通称や俗称、ニックネームで他にも不景気の名称はある。
^ 内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、「第○循環後退局面」と呼称されている。

出典^ “景気動向指数の見方、使い方 第1章 景気変動をどうとらえるのか （1） 景気変動”. 内閣府. 2011年4月29日閲覧。
^ “景気動向指数研究会 平成20年 6月27日 議事概要”. 2011年8月18日閲覧。
^ “景気動向指数研究会 平成21年 1月29日 議事概要”. 2011年8月18日閲覧。
^ 森一夫、杉野真紀「景気の4局面分割への試論　景気対策の発動のシグナルの開発」『経済学論叢』第52巻第4号、同志社大学、2001年、408-425頁、2020年3月15日閲覧。 
^ a b 岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、16頁。
^ ⇒[1] Archived 2014年1月25日, at the Wayback Machine. 「景気循環」の英語版en:Business cycleから翻訳
^ 大和証券 金融・証券用語解説 [コンドラチェフ波動]
^ 小峰隆夫 『ビジュアル 日本経済の基本』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、14頁。
^ （参考）景気動向指数採用系列の変遷（PDF形式：30KB）統計は1960年から公開されている。
^ (参考)　第15循環の景気の谷の暫定設定について(PDF形式：205KB)第一循環の山を1951年6月と設定しているため、少なくともそれ以前から統計はとられていたと考えられる。
^ ⇒日本の戦後景気循環過程1949年10月が第一循環の谷だと主張する人（1949年当時の日本は、アメリカ主導の連合国軍占領下であった為、アメリカの景気基準日付を参考にしていた可能性もある）もおり、景気動向指数ができる前の可能性がある。
^ ⇒日本の景気循環1950年5月が第一循環の谷だと主張する内閣府の一部の人もいる。
^ “景気基準日付”. 内閣府. 2020年10月11日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u “ ⇒日経平均株価超長期月足チャート”. BaseViews. 2022年6月15日閲覧。
^ a b c “日本における景気循環の歴史！好景気と不景気の種類31選”. 株式会社日本廣告工藝社. 2023年12月9日閲覧。
^ a b c d e “景気基準日付（全国・愛知県）”. 愛知県. 2023年12月9日閲覧。
^ a b c “在庫循環の基準日付”. 千葉大学. 2024年2月11日閲覧。
^ “第14回景気動向指数研究会 景気基準日付について”. 2021年6月26日閲覧。
^ 統計表一覧：景気動向指数 結果
^ “ ⇒景気指標と実感、ズレがあるときは要注意”. 2011年8月21日閲覧。

関連項目

日本の経済史

国内総生産

国民経済計算

月例経済報告 - 政府および内閣府が発表した景気判断。

景気動向指数 - 内閣府が発表した景気基準日付による景気の拡張期（拡大期）・後退期の判断基準。

産出量ギャップ（GDPギャップ・需給ギャップ） - 内閣府や日銀が発表した景気が良い（プラス％で好況）・悪い（マイナス％で不況）の判断基準。

失業、求人倍率

日銀短観

円相場、円高不況

日経平均株価

特需景気 - 需要が拡大することによって起こる景気。

震災特需 - 震災が起きた後に、復興などの需要が高まったことによる景気。

戦争特需 - 戦争による需要増大によって引き起こされる景気。または大戦景気。

朝鮮特需 - 朝鮮戦争時に物資の需要が高まったことによって起こった景気。



景気後退の形状