景気基準日付の拡張（拡大）期間や後退期間の好景気・不景気の名称は、主にマスメディアや民間企業の経済研究所、経済学者、経済評論家などで名づけられて用いられているため通称または俗称、ニックネームだが、政府や日銀、都道府県などでも資料で好景気・不景気の名称を表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない好景気・不景気の名称もある。出典が明記されていない好景気・不景気の名称は、出典が見つかっていない好景気・不景気の名称であるので取り扱いに注意が必要である。

内閣府による景気基準日付[13]循環
（全期間）谷拡張期間山後退期間谷拡張期間
（好景気の名称[注 2][注 3]）後退期間
（不景気の名称[注 4][注 5]）
第1循環1951年6月

（昭和26年6月）4か月1951年10月

（昭和26年10月）特需景気[14]反動不況[15]
第2循環
（37か月）1951年10月

（昭和26年10月）27か月1954年1月

（昭和29年1月）10か月1954年11月

（昭和29年11月）投資景気[16]昭和29年不況[14]
第3循環
（43か月）1954年11月

（昭和29年11月）31か月1957年6月

（昭和32年6月）12か月1958年6月

（昭和33年6月）神武景気[17]なべ底不況[14]
第4循環
（52か月）1958年6月

（昭和33年6月）42か月1961年12月

（昭和36年12月）10か月1962年10月

（昭和37年10月）岩戸景気[14]転換型不況[16]
第5循環
（36か月）1962年10月

（昭和37年10月）24か月1964年10月

（昭和39年10月）12か月1965年10月

（昭和40年10月）オリンピック景気[14]証券不況[14]
第6循環
（74か月）1965年10月

（昭和40年10月）57か月1970年7月

（昭和45年7月）17か月1971年12月

（昭和46年12月）いざなぎ景気[14]ニクソン不況[14]
第7循環
（39か月）1971年12月

（昭和46年12月）23か月1973年11月

（昭和48年11月）16か月1975年3月

（昭和50年3月）列島改造景気[14]第1次石油不況[17]
第8循環
（31か月）1975年3月

（昭和50年3月）22か月1977年1月

（昭和52年1月）9か月1977年10月

（昭和52年10月）安定成長景気[14]円高不況[15]
第9循環
（64か月）1977年10月

（昭和52年10月）28か月1980年2月

（昭和55年2月）36か月1983年2月

（昭和58年2月）公共投資景気[14]第2次石油不況[17]
第10循環
（45か月）1983年2月

（昭和58年2月）28か月1985年6月

（昭和60年6月）17か月1986年11月

（昭和61年11月）ハイテク景気[14]円高不況[14]
第11循環
（83か月）1986年11月

（昭和61年11月）51か月1991年2月

（平成3年2月）32か月1993年10月

（平成5年10月）バブル景気[14]複合不況[16]
第12循環
（63か月）1993年10月

（平成5年10月）43か月1997年5月

（平成9年5月）20か月1999年1月

（平成11年1月） カンフル景気[14]日本列島総不況[16]
第13循環
（36か月）1999年1月

（平成11年1月）22か月2000年11月

（平成12年11月）14か月2002年1月

（平成14年1月）IT景気[14]デフレ不況[16]
第14循環
（86か月）2002年1月

（平成14年1月）73か月2008年2月

（平成20年2月）13か月2009年3月

（平成21年3月）いざなみ景気[14]リーマン不況[15]
第15循環
（44か月）2009年3月

（平成21年3月）36か月2012年3月

（平成24年3月）8か月2012年11月

（平成24年11月）エコ景気[14]円高不況[14]
第16循環
（90か月）2012年11月

（平成24年11月）71か月2018年10月

（平成30年10月）19か月2020年5月

（令和2年5月）アベノミクス景気[14]コロナ不況[14]

一時的な景気変動

・東日本大震災（2011年3月）：第15循環の拡張期間中に発生。一時的に経済活動が低下して景気が悪化した。ただし、経済の大半の部門に持続的に波及する景気後退面には該当しないものと評価され、拡張期間を維持した[18]。
2020年（令和2年）5月からの景気動向指数

内閣府による景気基準日付で設定された2020年（令和2年）5月からの景気動向指数（CI一致指数）を示す。値は2020年（令和2年）の100とした時の値である。

内閣府による景気動向指数[19]年月指数
CI一致指数
2020年（令和2年）5月87.2
6月90.6
7月94.5
8月96.1
9月99.0
10月103.4
11月103.5
12月103.9
2021年（令和3年）1月106.3
2月105.8
3月108.4
4月110.8
5月109.0
6月110.0
7月109.2
8月106.8
9月104.8
10月106.9
11月111.6
12月111.8
2022年（令和4年）1月110.9
2月111.2
3月111.5
4月111.8
5月111.1
6月113.4
7月113.7
8月115.0
9月114.5
10月114.0
11月113.7
12月113.4
2023年（令和5年）1月111.5
2月114.2
3月114.2
4月114.4
5月114.7
6月115.6
7月114.2
8月114.6
9月114.7
10月115.9
11月114.6
12月115.9
2024年（令和6年）1月112.1
2月111.6
3月113.6

景気ウォッチャー調査詳細は「景気ウォッチャー調査」を参照

上記のような景気循環は、ほぼ景気動向指数の数値の結果から判断されたものである。しかし、数値上の景気と実感する景気が一致しないことがあるため、景気の実感が景気循環と異なることがある。そのため、景気ウォッチャー調査で実質的な景気は判断される。この景気ウォッチャー調査は、3か月前と比べた景気（現状判断DI）と、2、3か月先の景気の先行き（先行き判断DI）が調査され、いずれの結果も、50%のときが「不変」。50%を超えた場合「景気がよくなった/よくなるだろう」。50%を下回った場合「景気が悪くなった/悪くなるだろう」となる[20]。結果は、内閣府から発表される。