芦田均が関与して逮捕された昭電疑獄で1948年10月、中道政権は崩壊する。
生活保護

1946年（昭和21年）生活保護法を成立させて、1950年（昭和25年）に全面改正。同年生活保護制度の運用を開始するなどの政策が行われた[33]。
部落解放運動

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昭和20年代に全国水平社が改組して部落解放同盟となった。日本社会党と協力して部落解放運動を行い、格差改善と集落の改良事業を行った。
労働運動の興隆と沈滞

東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った[34]。しかし戦後混乱期の頃は、1949年（昭和24年）の国鉄三大ミステリー事件（下山事件、三鷹事件、松川事件）などの怪事件が次々と起こり[35]、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時期にレッドパージが行われ[36]、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹き荒んだマッカーシー旋風（赤狩り）に似ていた。
騒乱事件

1948年（昭和23年）4月に阪神教育事件、独立回復後の1952年（昭和27年）には5月1日に血のメーデー事件、同年6月に吹田事件、続く7月には大須事件があった[37]。
講和後・高度経済成長期

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米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要の増大も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに昭和30年代に続く驚異的な高度経済成長（昭和30年代?昭和40年代の名目経済成長率が世界1位の15.4%だった。昭和30年度の8兆5000億円だったGNP（国民総生産）は昭和45年度には70兆円となり、15年間に8.5倍以上の規模となり世界第2位の経済大国となる）を遂げるに至る[38]。

都市部には高層ビルが立ち並び、鉄筋コンクリートのアパートや郊外の建売住宅に住む人が急増した。日本中から蒸気機関車が消えて、電車やディーゼルカーが走り回るようになった。主要道路はアスファルトで舗装された。新幹線（東海道新幹線）と高速道路（東名高速道路・名神高速道路）が完成した。平田佐矩（四日市市長）や大野伴睦（自民党の国会議員）などによって東海地方と日本海を結ぶ日本横断運河の建設が計画された。ほぼ全ての家庭にテレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫・電話が普及して、自家用車も珍しくなくなった。デパートやホテルに行ったり、特急列車に乗れば冷房の恩恵を受けられるようになった。パンや肉・ケーキといった洋食や洋菓子も普段食べるようになった。