さらに、GHQの主導により以下の改革が断行された。
農地改革の実施[20][21]。

財閥解体の実施[22][23]。

結党の自由・結社の自由を保証させた。

日本共産党などの政治犯の釈放をする。

保守政治家の公職追放を行う。

レッドパージなどの政治介入の実施。

神道指令の実施。

特別高等警察が廃止される。代わりに内務省によって公安警察が設置される。

内務省の解体。

労働組合の結成を促進する。

婦人の解放と婦人参政権の寄与。

華族制度・家制度の廃止と貴族院（帝国議会上院）の廃止など封建制度の撤廃。

シャウプ勧告による税制改革。

新しい教育制度の6・3・3・4制を導入するアメリカ教育使節団報告書に基づいた学制改革の実施[24]。

旧教育基本法の制定。

1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）の発効により日本国は主権を回復。GHQの進駐が終わった。

また、日本国憲法第9条では軍隊を保持しないことを定めたが、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ軍の駐留を在日米軍としてそのまま継続するとともに、翌1952年（昭和27年）には警察予備隊から改称した保安隊（その後の自衛隊）も発足し、事実上の再軍備を行った。冷戦期にはアメリカと同盟してソ連に対抗した。
GHQによる占領「連合国軍占領下の日本」も参照駐日米大使館に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥を訪問した昭和天皇。

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終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、台湾・朝鮮・南洋群島、日本本土（内地）の一部であった南樺太・千島列島および色丹島・歯舞群島・小笠原諸島・南西諸島の北緯30度以南を失った。このうち、南西諸島と小笠原諸島は後にアメリカから返還された。千島列島については、樺太・千島交換条約によって領有権を確定しているため全千島が日本に属するとの見解もあるが、日本政府は現時点では千島列島のうち、南千島の国後島・択捉島の2島についてのみ日本固有の領土であると主張し、歯舞群島および色丹島の2島は北海道に属すると説明している。

1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）までの7年間にわたって、日本史上初めて他国 (GHQ) に占領され、最高司令官としてマッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共主義的な傾向があったが、戦後直後の民主化は東久邇宮内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は民主化の進展に対応できず総辞職し、歴代内閣の中で最短政権を記録している。アメリカの占領下で幣原内閣（幣原喜重郎首相）、次いで吉田内閣（吉田茂首相）を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革（労働者の権利を擁護するための立法措置・労働組合運動の育成[25]）の三大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また婦人参政権が認められる一方で、治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放によって、社会の指導者層20万人が軍国主義者として公職からの追放処分となったことに加えて被選挙権が停止処分となった。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文部相（現在の文科相）であったことから、政治的活動が制約された。また、占領軍によって検閲が徹底され、連合国や朝鮮人について批判する報道は禁止された。また1946年（昭和21年）には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された（A級・B級・C級とは罪の大小を表すものではなく、分類するものである）[26]。

連合国の日本占領政策は、ソ連が自国領に編入した南樺太・千島列島を除き事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて政策が実施された。占領を巡って、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、スターリンは北海道の北半分のソ連占領を提案したが、トルーマンがこれを拒否した。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。

日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン）、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年（昭和26年）、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的にはソ連占領地域（南樺太、千島列島）およびアメリカ占領地域（琉球列島、小笠原諸島）を除く日本政府統治地域（北海道、本州、四国、九州、伊豆諸島およびそれらの付属島嶼）では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。第1次吉田内閣下の1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行され、1951年（昭和26年）9月8日調印の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して翌1952年（昭和27年）4月28日に日本は主権を回復した。