経済安定本部・栗栖赳夫総務長官、昭和電工・日野原節三社長ら15名の、復興金融金庫、日本興業銀行からの昭和電工融資にからむ贈収賄日野原社長の贈賄と受領側の収賄重政誠之(元農林次官、日本肥料
この事件をGHQ参謀第2部が民主化を進めようとする民政局のメンバーを排除するとともに、保守派内閣の成立を図った陰謀とする説が有力である[4]。脚注^ a b 昭電事件