1929年（昭和4年）を100としたときの1930年（昭和5年）・1931年（昭和6年）の経済諸指標は以下の通りである[3]。

項目1929年
昭和4年1930年
昭和5年1931年
昭和6年
国民所得1008177
卸売物価1008370
米価1006363
綿糸価格1006656
生糸価格1006645
輸出額1006853
輸入額1007060

なお、1930年（昭和5年）時点での日本の1人あたり国民所得 (GNI) は、アメリカの約9分の1、イギリスの約8分の1、フランスの約5分の1、ベルギーの約2分の1にすぎなかった[14]。
農業恐慌詳細は「昭和農業恐慌」を参照

昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。生糸の対米輸出が激減したことに加え、デフレ政策と1930年（昭和5年）の豊作による米価下落、朝鮮、台湾からの米の流入によって米過剰が増大し[15]、農村は壊滅的な打撃を受けた。
日本政府の対策「ライオン首相」といわれた濱口雄幸

濱口内閣は、農業恐慌に対しては、農民への低利資金の融通や米、生糸の市価維持対策をとったが、緊縮財政の枠のなかではまったく不十分にしか行えなかった。いっぽう工業面では、1930年（昭和5年）6月に臨時産業合理局を設けている[3][注釈 6]。

濱口内閣は、対外的には協調外交を進め、1930年（昭和5年）4月にロンドン海軍軍縮条約を調印した。しかし、同年11月、これを統帥権干犯であるとして反発する愛国社の佐郷屋留雄によって東京駅で狙撃された。濱口は一命を取りとめたが、1931年（昭和6年）4月、内閣不一致で総辞職した。政府は同じ4月に工業組合法、重要産業統制法を制定して、輸出中小企業を中心とした合理化やカルテルの結成を促進した[3]。重要産業統制法は、指定産業での不況カルテルの結成を容認するものであったが、これが統制経済の先がけとなった[注釈 7]。

濱口の後継としては同じ立憲民政党の若槻禮次郎を首班とする第2次若槻内閣が成立したが、31年（昭和6年）9月、関東軍によって満洲事変が勃発した。また、同じ9月にはイギリスが金本位制から離脱したことにより、大量の円売り・ドル買いを誘発した。ドル買いを進めた財閥に対しては、「国賊」「非国民」として攻撃する声が国民のあいだに高まった[注釈 8]。

満洲事変に対しては、若槻首相は事変不拡大を声明したが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大した。こうして若槻内閣は、恐慌に対し有効な対策を講じることができないまま、事変後の事態の収拾にゆきづまって総辞職した。1931年（昭和6年）12月、立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。犬養内閣の蔵相高橋是清

犬養内閣の高橋是清蔵相は、31年（昭和6年）12月、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換し、積極財政を採り、軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、資源配分転換と国際協調を企図した軍縮の試みにもかかわらず継続される。これにより、満洲事変・支那事変を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。

こうして、日本の金本位制復帰はわずか2年の短命に終わった。この2年間の深刻な恐慌は社会的危機を激化させ、濱口雄幸、井上準之助、三井財閥の大黒柱であった団琢磨らを襲ったテロリズムとなって暴発し、戦争と軍国主義への道を準備する結果となった[3]。その一方で金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増にともない景気も急速に回復し、1933年（昭和8年）には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準に回復した[注釈 9]。
影響

高橋財政によって、日本は円安を利用して輸出を急増させたが、米英などからは「ソーシャル・ダンピング」であると批判を受けた。米英仏など多くの植民地を持つ国は、日本に対抗するため、自らの植民地圏で排他的なブロック経済を構築した(英：スターリング・ポンド・ブロック、米：ドル・ブロック、仏：フラン・ブロック)。