日露和親条約
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^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P121、P140
^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P156?P160。外務省政務局『日露交渉史』第二章「下田条約及其他ノ旧幕時代ニ於ケル諸条約及協定ノ取極」国立公文書館アジア歴史資料センター、1944年、レファレンスコード B02130338300。川路聖謨『長崎日記・下田日記』藤井貞文・川田貞夫校注、平凡社〈東洋文庫〉124、1968年、P185?P192。
^ 「南サハリン州の設置に関するソ連最高会議幹部会令」1946年2月2日[1]PDF-P.32(『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』)
^ 「対日講和条約に関するソビエト政府の対米覚書」 ⇒[2](旬報社デジタルライブラリ)
^ 「ソビエト全権の演説」エー・エー・グロムイコP.426 ⇒[3] PDF-P.33(旬報社デジタルライブラリ)。同演説では、西側諸国が極東委員会の当初の方針であった日本の非武装・非軍事化を方向転換し、朝鮮半島の兵站基地としていることを指摘し糾弾している。
^ 日本全権の演説(吉田茂)1951年9月7日 ⇒[4]P.434(旬報社デジタルライブラリ)
^ 日本全権の演説(吉田茂)1951年9月7日
^ a b 和田春樹 『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月、岩波書店。
^ 和田春樹『北方領土問題―歴史と未来』朝日選書、1999年、P332?P335。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P18。
^ 外務省条約局『旧条約彙纂』第一巻第二部、1934年、P521以下
^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』pp.129-130。
^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P123?P134。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P17?P20。
^ 木村汎『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』1993年、P54?P57
^ “下田「北方領土マラソン」廃止方針 「中学のカリキュラムに支障」”. 静岡新聞. 2023年10月25日閲覧。

参考文献

多田好問『岩倉公実記
』、1906年 - ウィキソース

関連項目

日露修好通商条約

日露間樺太島仮規則

樺太・千島交換条約

駐日ロシア大使

ポーツマス条約

外部リンク

北方対策本部(内閣府)


北方領土問題(外務省)

四島のかけはし(北方領土問題対策協会ウェブサイト)










日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米日蘭日露日英日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約(下関条約) (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー協定 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日白公開通称条約 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)

日韓議定書 (1904年)

第一次日韓協約 (1904年)

日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年)

第二次日英同盟 (1905年)

桂-タフト協定 (1905年)

第二次日韓協約 (1905年)

日清満洲善後条約 (1905年)

日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期?大正前期
(1906年?1919年)

日加修好通商条約 (1906年)

日仏協約 (1907年)

第三次日韓協約 (1907年)

第一次日露協約 (1907年)

日米紳士協約 (1907年)

高平-ルート協定 (1908年)

満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)

第二次日露協約 (1910年)


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