日露和親条約
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注釈^ 日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している（外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』P6）。
^ 旧字体の表記は日本國魯西亞國通好條約。
^ 日本に保管されていた条約原本は関東大震災のとき失われたが、ロシア語・オランダ語・日本語については、明治17年（1884年）に印刷された物が残っている。
出典^ a b c “ ⇒平成25年2月の行事概要”. 政府広報オンライン (2013年1月1日). 2013年1月2日閲覧。[リンク切れ]
^ a b c 日本学術振興会『条約目録』1936年
^ 日本学術振興会『条約目録』1936年
^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P121、P140
^ 和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P156?P160。外務省政務局『日露交渉史』第二章「下田条約及其他ノ旧幕時代ニ於ケル諸条約及協定ノ取極」国立公文書館アジア歴史資料センター、1944年、レファレンスコード B02130338300。川路聖謨『長崎日記・下田日記』藤井貞文・川田貞夫校注、平凡社〈東洋文庫〉124、1968年、P185?P192。
^ 「南サハリン州の設置に関するソ連最高会議幹部会令」1946年2月2日[1]PDF-P.32（『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』）
^ 「対日講和条約に関するソビエト政府の対米覚書」 ⇒[2]（旬報社デジタルライブラリ）
^ 「ソビエト全権の演説」エー・エー・グロムイコP.426 ⇒[3] PDF-P.33（旬報社デジタルライブラリ）。同演説では、西側諸国が極東委員会の当初の方針であった日本の非武装・非軍事化を方向転換し、朝鮮半島の兵站基地としていることを指摘し糾弾している。
^ 日本全権の演説（吉田茂）1951年9月7日 ⇒[4]P.434（旬報社デジタルライブラリ）
^ 日本全権の演説（吉田茂）1951年9月7日
^ a b 和田春樹 『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月、岩波書店。
^ 和田春樹『北方領土問題―歴史と未来』朝日選書、1999年、P332?P335。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P18。
^ 外務省条約局『旧条約彙纂』第一巻第二部、1934年、P521以下
^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』pp.129-130。
^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P123?P134。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P17?P20。
^ 木村汎『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』1993年、P54?P57
^ “下田「北方領土マラソン」廃止方針 「中学のカリキュラムに支障」”. 静岡新聞. 2023年10月25日閲覧。
参考文献
多田好問『岩倉公実記』、1906年 - ウィキソース
関連項目
日露修好通商条約
日露間樺太島仮規則
樺太・千島交換条約
駐日ロシア大使
ポーツマス条約
外部リンク
北方対策本部（内閣府）
北方領土問題（外務省）
四島のかけはし（北方領土問題対策協会ウェブサイト）
表
話
編
歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)
日米和親条約 (1854年)
下田追加条約 (1854年)
日英和親条約 (1854年)
日露和親条約 (1855年)
日蘭和親条約 (1856年)
日米追加条約 (1857年)
日蘭追加条約 (1857年)
日露追加条約 (1857年)
安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)
日葡修好通商条約 (1860年)
日普修好通商条約 (1861年)
ロンドン覚書 (1862年)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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