日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約
通称・略称日米友好通商航海条約
署名1953年4月2日
署名場所東京都
発効1953年10月30日
現況有効
締約国 日本
アメリカ合衆国
文献情報昭和28年10月28日官報第8046号条約第27号
言語日本語、英語
主な内容日米間の通商・投資交流の促進の為の最恵国待遇及び内国民待遇の原則
条文リンク条約本文
日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのゆうこうつうしょうこうかいじょうやく、英：Treaty of Friendship, Commerce and Navigation between Japan and the United States of America）、通称：日米友好通商航海条約（にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく）は、日本の主権回復に伴って1953年（昭和28年）4月2日、東京都において締結された日本とアメリカ合衆国との間の条約[1]。同年10月30日に発効した。
日本敗戦後の1951年（昭和26年）9月8日、49カ国がサンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）に署名し、1952年（昭和27年）4月28日に発効した。これにより、国際法上、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、連合国軍による占領は終了し日本は主権を回復した。
時の内閣は第4次吉田内閣（吉田茂首相）であり、外務大臣は戦後の対米協調外交を担った一人である岡崎勝男、アメリカ側全権は駐日大使のロバート・ダニエル・マーフィーであった。本条約は、日米間の通商および投資交流の促進のための最恵国待遇および内国民待遇の原則を基礎としており、日本が第二次世界大戦後に旧連合国と締結した最初の通商条約となった[1]。なお、翌年には岡崎外相とジョン・M・アリソン駐日アメリカ大使との間で日米相互防衛援助協定（MSA協定）が結ばれている。
関連項目
日米関係
日米関係史
日米和親条約
日米修好通商条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条約改正
関税自主権
日英通商航海条約
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ジョンソン＝リード法はヨーロッパ・アジアからの移民を厳しく制限、特にアジアについては移民を全面禁止する条項を設けて日系移民も排除されたため、日本では「排日移民法」と呼ばれた。
出典^ a b c d e f g h i j k 藤村（2004）
^ a b c d 日本学術振興会『条約目録』1936年
^ 1897年（明治30年）3月11日勅令「日米通商航海條約第十六條實施約定」
^ a b c d 臼井（1990）p.21
^ a b c d 日本学術振興会『条約目録』1936年
^ a b c 佐々木（2002）p.361
^ a b 臼井（1986）p.639
^ 『明治ニュース事典VIII』（1985）pp.606-609
