日本
アメリカ合衆国
[1]
1894年
明治
11月22日
1899年
7月17日
1911年
2月21日
4月4日
1953年
昭和
4月2日
10月30日
関税自主権
不平等条約
「陸奥条約」

[2]
署名
[2]
発効
[3]
[2]
小村条約
[2]
国立国会図書館
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日米修好通商条約
陸奥宗光
第2次伊藤内閣
伊藤博文
1894年
明治
11月22日
栗野慎一郎
ウォルター・グレシャム
1899年
7月17日
[1]
領事裁判権
[1]
日本人移民
入国
旅行
居住
[4]
7月16日
イギリス
日英通商航海条約
外国人居留地
内地雑居
「小村条約」

[5]
署名
[5]
発効
[5]
国立国会図書館
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条約改正
関税自主権
1911年
1909年
第2次桂内閣
桂太郎
[6]
1910年
小村壽太郎
[7]
[6]
日露戦争
立憲政治
[6]
桂太郎
大蔵大臣
[7]
1911年
2月21日
ワシントンD.C.
内田康哉
アメリカ合衆国国務長官
[4]
[1]
アメリカによるハワイ併合
1900年
1907年
1908年
日米紳士協約
[1]
[1]
[4]
批准
ハワイにおける日本人移民
[4]
[8]
7月17日
[5]
フランス
ドイツ
1924年
大正
排日移民法
[1]
[注釈 1]
日米通商航海条約廃棄通告

自動車製造事業法
日中戦争
1939年
昭和
7月26日
[9]
ルーズベルト
コーデル・ハル
国務長官
堀内謙介
国務省
[1]
天津
租界
有田八郎
クレーギー
駐日イギリス大使
輸入
経済
阿部内閣
野村吉三郎
ジョセフ・グルー
駐日アメリカ合衆国大使
1940年
1月26日
[1]
太平洋戦争
日米交渉
日米友好通商航海条約

署名
東京都
発効

日本

アメリカ合衆国
投資
最恵国待遇
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1953年
4月2日
東京都
[1]
10月30日
1951年
9月8日
サンフランシスコ講和条約
1952年
4月28日
国際法
連合国
連合国軍による占領
主権
第4次吉田内閣
吉田茂
岡崎勝男
駐日大使
ロバート・ダニエル・マーフィー