日立製作所
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なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている[61]

ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。

2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
オートモティブシステムセグメント
自動車部品

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯(日産コンツェルン)において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり(現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化)、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-R4WDシステム(ATTESA E-TS)やアウディクワトロシステム、マーチティーダマツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoとなった。日立は株式の40%を保有。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
その他
コンサルティング事業

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMPwCC買収(日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立)、NECアビームコンサルティング富士通富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[62]
中央研究所

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年(昭和17年)4月[63]小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された[63]。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した[63]

日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で[64]、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている[64]2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置[64]産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した[64]

1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。[要出典]

情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」(1964年)、世界初の個体撮像素子(1978年)、64キロビットDRAM(1980年)、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」(1982年)、超伝導トランジスタ(1986年)、DNA高速解析技術(神原秀記ら、1993年)、垂直磁気記録方式(2000年)、指静脈認証技術(2000年 - )などの開発である。
日立製作所におけるモーター事業

日立鉱山で使う電動機(電動モーター)の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル(モーター)の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。

モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ日立産機システムなどの子会社が生産している。
撤退・縮小した事業
金融サービス

日立キャピタル日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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