日立製作所
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10月に販売停止[37]

12月18日:日立化成の全株式をTOB(株式公開買い付け)で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表[38]


2019年

4月1日:4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。

日立レール・ヨーロッパ(Hitachi Rail Europe Ltd.)→日立レール・リミテッド(Hitachi Rail Ltd.)[39]

日立レールイタリア(Hitachi Rail Italy S.p.A.)→日立レールS.p.A(Hitachi Rail S.p.A.)[40]

アンサルドSTS(Ansaldo STS S.p.A.)→日立レールSTS(Hitachi Rail STS S.p.A.)[41]



2020年

4月21日:昭和電工が、日立化成へのTOB(株公開買い付け)が成立したと発表。日立化成は4月28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。

12月16日:日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60%をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定。


2021年

3月31日:GlobalLogicを85億ドル(約9180億円)で買収すると発表した[42]

8月4日:フランスのタレス・グループから鉄道信号部門(en:Thales Rail Signalling Solutions)を16.6億ユーロ(約2150億円)で買収すると発表[43][44]


2022年

1月14日:日立建機の株式26%を伊藤忠商事日本産業パートナーズに売却すると発表[45]

4月28日:日立物流の株式40%のうち30%を売却すると発表[46]

9月:Bリーグチームである「サンロッカーズ渋谷」運営会社の全株式並びに経営権をセガサミーホールディングスに売却予定[47]

8月23日:日立建機の約51%を保有する株式26%分について、伊藤忠商事日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[48]

9月30日:連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9%を取得し、完全子会社化することを発表[49]

10月18日:日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工[50]ワシントンメトロ用の車両を製造する予定。


2023年

11月17日 - 日立とファーストグループがパートナーシップ契約の締結を発表。英国の電動モビリティの普及を加速するため蓄電池を調達する合弁会社を設立するほか、バスの充電残量などを管理するシステムを提供する[51]

12月20日 - 2024年1月15日に生誕150周年を迎える創業者小平浪平の精神を未来の課題解決へ繋げる「小平浪平生誕150周年記念プロジェクト」を始動[52]


2024年

4月1日 - 日立製作所のヘルスケア事業本部を会社分割により、日立ハイテクに承継[53]


事業部門

デジタルシステム&サービス(日立ヴァンタラ)、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。関連項目:日立グループCategory:日立グループ
ITセグメント

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発(製造からは撤退[54])を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[注釈 3]スーパーコンピュータ(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通NEC沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループ交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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