日立製作所
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9月8日：米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[23]。
10月5日：米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[24]。
10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[25]。
2012年
1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消[26]。
11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表[27]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。
2013年
4月1日：完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併[28]。
2015年
2月11日：日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
2月24日：イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表[29][30]。買収額は約2,500億円[29][30]。
9月15日：日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始[31]。
2016年
4月1日：日立メディコ（現在：日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
5月10日：日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
5月10日：IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
5月19日：日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。
10月3日：金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
2017年
3月29日：日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。
9月19日：Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
12月1日：茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外[32][33]。
2018年
4月3日：情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表[34]。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。
8月1日：2年、3年以内に10万人の社員にテレワークを実施する予定[35]。
9月25日：Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表[36]。10月に販売停止[37]。
12月18日：日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表[38]。
2019年
4月1日：4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）[39]
日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）[40]
アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）[41]
2020年
4月21日：昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は4月28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。
12月16日：日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定。
2021年
3月31日：GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した[42]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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