日立製作所
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7月1日：富士電機および明電舎との共同出資により日本AEパワーシステムズを設立[21]。
2002年
産業機器グループを分離、日立産機システム創業。
家電グループを分離、日立ホーム&ライフソリューション（現在：日立グローバルライフソリューションズ）創業。
0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発。
2003年
1月1日：IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。
4月1日：三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立。
2004年
4月1日：カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立。
6月：監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行。
10月1日：オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズと日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立。
愛知万博での日立グループパビリオン
2005年
愛知万博に出展。
2006年
本社を日本生命丸の内ビル内に移転。
KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給。
2007年
小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産（現・ニデック）への売却を発表。
8月：世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売。
10月：個人向けパソコンからの撤退を発表。
2008年
環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞。
2009年：日立オートモティブシステムズを分立。
9月：2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の1社に選定される。
2010年
4月14日：「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。
5月6日：特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞。
6月22日：三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表。
10月5日：ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞。
2011年
3月7日：HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[22]。
8月4日：三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。
9月8日：米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[23]。
10月5日：米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[24]。
10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[25]。
2012年
1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消[26]。
11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表[27]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。
2013年
4月1日：完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併[28]。
2015年
2月11日：日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
2月24日：イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表[29][30]。買収額は約2,500億円[29][30]。
9月15日：日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始[31]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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