株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
本社が入る日本生命丸の内ビル
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 6501
1949年5月16日上場名証プレミア 6501OTC Pink HTHIY
略称日立
HITACHI
.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}日製（にっせい）
本社所在地 日本
〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
設立1920年2月1日
（創業：1910年）
業種電気機器
法人番号7010001008844
事業内容IT
通信機器
鉄道車両
家電製品
（主な製造品目を参照）
代表者東原敏昭（代表執行役兼取締役会長）
小島啓二（代表執行役執行役社長兼CEO兼取締役）
青木優和（代表執行役執行役副社長）
河村芳彦（代表執行役執行役副社長兼CFO)
�ｺ永俊昭（代表執行役執行役副社長）
中畑英信（代表執行役執行役専務）
長谷川雅彦（代表執行役執行役専務兼CMO）
資本金4617億3100万円
（2022年3月末現在）
発行済株式総数9億6823万4877株
（2022年3月末現在）
売上高連結：10兆2646億2百万円
（2022年3月期）
営業利益連結：7382億36百万円
（2022年3月期）
経常利益連結：8393億33百万円
（2022年3月期）
純利益連結：5834億70百万円
（2022年3月期）
純資産連結：5兆3552億77百万円
（2022年3月31日現在）
総資産連結：13兆8875億2百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数連結：322,525人
単独：28,672人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行[2]
関係する人物小平浪平（創業者）
外部リンクwww.hitachi.co.jp
特記事項：連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー[3]。日立グループの中核企業であり、春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会、旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の取引先企業から構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある[4][5][6][7][8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注釈 1]など。
概要産業革命、鉄道発祥の地、英国ダラム州ニュートン・エイクリフ工場外に並ぶ385形・800/803形・08（入換機関車）

デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた[12]。連結子会社770社を傘下に置き、日立グループの中核企業でもある[13]。売上高10兆2646億円、営業利益7382億円、総従業員数35万864人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）[14]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[15] では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていた[注釈 2]が、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された[16]。

近年日立グループは上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めており、2020年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却し、日立ハイテクを同年5月に完全子会社化として取り込んだ。また2022年8月には日立建機を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却。同年10月に日立金属が米投資ファンドベインキャピタルへ売却され、11月には日立物流の米投資ファンドKKRによるTOB（株式公開買い付け）が成立した。これによってかつて22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社としてグループに残留することになる。

グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）[17]。
特徴
経営

小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。