[54]

2022年

2月8日 - 欧州向けガソリン車の開発をユーロ7規制を基に中止[55]。日本経済新聞[56]や産経新聞[57]などの一部メディアが日本や中国向けのエンジン開発もじきに中止すると報じたが、アシュワニ・グプタCOOが否定している[58]。

10月11日 - 子会社であるロシア日産の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡[59][60]。ただし、6年間の間は買い戻すことのできる権利が含まれている。

11月6日 - 中国現地子会社である日産投資有限公司が、ロボットタクシー専門の日産モビリティサービス有限公司を新たに設立した[61]。



2023年

2月6日 - ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで合意したと発表した[37]。


2024年

3月4日 - 公正取引委員会は、日産自動車が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき勧告を行った[62][63]。