日産自動車
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2000年 - フェアレディZ生産中止。Zの名前が2年近く消滅する。

2001年 - ゴーンが6月に社長最高経営責任者(CEO)となる。

2002年 - スズキより、軽自動車MRワゴン」のOEM供給を受け、「モコ」として発売開始。軽自動車市場へ参入を果たし、ゴーンが「日産リバイバルプラン」の目標達成を宣言した。また、フェアレディZが2年ぶりに復活する。

2003年

2月 - セフィーロを廃止し、前年に廃止となったローレルとの統合後継車としてティアナを投入。

10月 - 日産ディーゼル工業と小型トラックの合弁会社「日産ライトトラック」を設立。


2004年9月 - サニーを廃止し、ティーダを発売。10月、セドリックグロリアを廃止し、フーガを発売。12月、リバティを廃止し、ラフェスタを発売。

2005年

4月より従来の販売会社別での取扱車種を撤廃、全販売会社(レッドステージ&ブルーステージ)ですべての車種の購入が可能となる。

経営再建中の三菱自動車工業との包括的な事業提携。それに伴い、事業提携の一環として三菱製軽自動車eKワゴンのOEMとしてオッティを投入。

4月にゴーンが親会社のルノーの取締役会長兼CEO(PDG)に就任、日産の会長兼CEOも兼任する。

9月に、ゴーンが進めてきた日産180を終了。


2006年

6月 - グローバル生産累計台数1億台突破。

9月 - 日産ディーゼル工業の全ての株式をABボルボへ売却し、資本関係を消滅。


2007年12月 - スカイラインの名前を捨て新たな道を歩む、日産GT-Rを販売開始。

2008年 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。

2009年8月 - 本社所在地を東京都中央区銀座から横浜市西区に移転。登記上の本店は従来通り横浜市神奈川区宝町である。

2010年代

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2010年

10月1日 - 産業機械事業部が独立、日産フォークリフト株式会社(現:ロジスネクストユニキャリア株式会社)となる。

12月 - 量産型専用車種としては世界初となるEVリーフを発表・発売開始。


2011年

3月11日 - 東日本大震災の影響で、いわき工場栃木工場の被災とサプライヤーの工場の被災により全工場の生産が一時ストップするが順次復旧を果たし、「今こそ、モノづくりの底力を。」のキャッチフレーズが起用される。

6月1日 - 日産自動車・三菱自動車工業の軽自動車事業に関わる合弁会社、株式会社NMKV設立(資本構成は双方50%ずつ)。


2012年

4月1日 -「インフィニティ」ブランドの本社機能を香港に移転。

6月29日 - 三菱ふそうトラック・バスと日本市場向け小型トラックの相互OEM供給で基本合意[47]


2013年8月29日 - スズキと軽商用車のOEM供給で基本合意[48]

2016年

4月20日 - OEM供給先の三菱自動車工業の燃費試験の不正問題を指摘。日産・デイズ、日産・デイズルークスの販売停止。

5月12日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を事実上傘下に収める事を取締役会で決議[23]

10月20日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を傘下に収めたことを発表した。またカルロス・ゴーンが三菱自動車の代表取締役会長を兼任することも発表した。


2017年

1月27日 - 消費者庁が、三菱自動車工業と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認違反で、日産自動車に対して、三菱自動車の燃費不正発覚後の対応が遅いことを理由に、再発防止を求める措置命令の行政処分が下された[49]

2月23日 - 4月1日付でカルロス・ゴーンが社長兼CEOを退任、後任には副会長兼共同CEOの西川廣人が就任する人事を発表した。ゴーンは引き続き会長を務める。

2月27日 - ロンドンの公道上で自動運転車の走行試験を始めた。日産が欧州で自動運転車を走らせるのはこれが初めてとなる[50]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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