日産自動車
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2013年8月29日 - スズキと軽商用車のOEM供給で基本合意[48]

2016年

4月20日 - OEM供給先の三菱自動車工業の燃費試験の不正問題を指摘。日産・デイズ、日産・デイズルークスの販売停止。

5月12日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を事実上傘下に収める事を取締役会で決議[23]

10月20日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を傘下に収めたことを発表した。またカルロス・ゴーンが三菱自動車の代表取締役会長を兼任することも発表した。


2017年

1月27日 - 消費者庁が、三菱自動車工業と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認違反で、日産自動車に対して、三菱自動車の燃費不正発覚後の対応が遅いことを理由に、再発防止を求める措置命令の行政処分が下された[49]

2月23日 - 4月1日付でカルロス・ゴーンが社長兼CEOを退任、後任には副会長兼共同CEOの西川廣人が就任する人事を発表した。ゴーンは引き続き会長を務める。

2月27日 - ロンドンの公道上で自動運転車の走行試験を始めた。日産が欧州で自動運転車を走らせるのはこれが初めてとなる[50]。横浜市と共同で超小型EVでカーシェアを開始。


2018年

9月18日 - Googleとパートナーシップを結び、2021年から車両にカスタマイズしたAndroid オペレーティングシステムを搭載することを発表した[51][52]。新しいシステムではダッシュボードで車両診断に加えてGoogle マップGoogle アシスタントGoogle Playなどを利用でき、iOSデバイスとも互換性がある[51]

11月 - カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された[53]。同時に会長職を解任。


2020年代

[54]

2022年

2月8日 - 欧州向けガソリン車の開発をユーロ7規制を基に中止[55]。日本経済新聞[56]や産経新聞[57]などの一部メディアが日本や中国向けのエンジン開発もじきに中止すると報じたが、アシュワニ・グプタCOOが否定している[58]

10月11日 - 子会社であるロシア日産の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡[59][60]。ただし、6年間の間は買い戻すことのできる権利が含まれている。

11月6日 - 中国現地子会社である日産投資有限公司が、ロボットタクシー専門の日産モビリティサービス有限公司を新たに設立した[61]



2023年

2月6日 - ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで合意したと発表した[37]


2024年

3月4日 - 公正取引委員会は、日産自動車が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき勧告を行った[62][63]

3月15日 - 本田技研工業(ホンダ)との間で電気自動車(EV)分野での戦略的提携に向けた検討を開始すると発表した[64]


経営者
歴代社長

名前任期注
初代
鮎川 義介(あいかわ よしすけ)1933年12月 - 1939年05月1967年2月13日死去
2代村上 正輔(むらかみ まさすけ)1939年05月 - 1942年02月
3代淺原 源七(あさはら げんしち)1942年03月 - 1944年09月
4代工藤 治人(くどう はると)1944年09月 - 1945年06月1963年10月死去
5代村山 威士(むらやま たけし)1945年06月 - 1945年10月
6代山本 惣治(やまもと そうじ)1945年10月 - 1947年05月
7代箕浦 多一(みのうら たいち)1947年05月 - 1951年10月
8代淺原 源七(あさはら げんしち)1951年10月 - 1957年11月3代目社長の復帰 1970年8月23日死去
9代川又 克二(かわまた かつじ)1957年11月 - 1973年11月元同社相談役 1986年3月29日死去
10代岩越 忠恕(いわこし ただひろ)1973年11月 - 1977年06月1981年3月19日死去
11代石原 俊(いしはら たかし)1977年06月 - 1985年06月2003年12月31日死去


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