日産自動車株式会社（にっさんじどうしゃ、英: NISSAN MOTOR CO.,LTD.[4]）は、神奈川県横浜市に本社を置く、日本の多国籍自動車メーカー。同社の筆頭株主であるルノー、三菱自動車工業の3社で「ルノー・日産・三菱アライアンス」を形成する[5] [6] [7] [8]。また、三菱自動車工業の筆頭株主でもある[9]。
北アメリカなどの国では高級車ブランドのインフィニティ（Infiniti）を展開している。一方、新興国向けの低価格ブランドとして、同社の前身の一つでもあるダットサン（Datsun）の名を復活させたが、これは失敗に終わっている。春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会の会員企業である[10] [11]。日経平均株価及びTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[12] [13]。 1990年代後半から日産が経営危機に陥ったことを契機に、フランスのルノーと資本提携を結び、ルノーは同社の筆頭株主として、カルロス・ゴーンを送り込んでリストラなどの経営再建を図った。そのため、ルノーが日産の発行済み株式の約44 %を所有して日産に対し強い議決権を持つに至り、日産に役員を送り込むなどしており、両社はさまざまな経営資源を融通し合うことで競争力を高めるアライアンス関係にあった。しかし、2023年（令和5年）以降はルノーから日産への出資比率は15 %に引き下げられ、対等な資本関係となった[14]。日産の関連会社には、委託製造会社である日産車体、モータースポーツと特装車やカスタムカーを担う日産モータースポーツ&カスタマイズなどがある。 国外では高級車の「インフィニティ」ブランドおよび新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」での展開も行っていたほか、ルノーの車種を「日産」ブランドで販売している（ルノー・ジャポンは日産グローバル本社屋内に籍を置く）。海外では特にSUVと小型車、ピックアップトラックに強みを持っており、日産の2021年（令和3年）のグローバル販売台数は382万台、グローバル生産台数は338万台である。 2010年（平成22年）の世界販売台数は400万台の大台を突破し、日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車に次いで第2位となった[15]。2017年（平成29年）の上半期には、ルノー、三菱自動車と合わせた世界販売台数でグループ第1位を獲得した。ここ数年での国内の登録車台数において本田技研工業に次いで第3位となっている。 女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄｣に第一回（2012年度）から連続して選定されている（2017年度まで）[16][17]。 日本の自動車メーカーではいち早く電動化技術に対応し、2022年（令和4年）7月以降、日本国内向け二次電池式電気自動車は、日産リーフをはじめ、日産アリア、日産サクラの3車種に上る。 また、日産独自のシリーズハイブリッドシステムである、e-POWERを様々な車種に搭載している。 1905年に、鮎川義介が最先端技術であった鋳物技術の習得へ渡米した際に、米国工業の頂点に自動車工業があると見たことに端を発する。 義介の帰国後、大叔父の井上馨の斡旋により、親戚の久原家、貝島家、藤田家、三井家の出資を受け、1910年に福岡県戸畑市（現在の北九州市戸畑区）において戸畑鋳物株式会社（現在のプロテリアル、旧日立金属）を創設し、義介が専務技師長となり鋼管製造の傍ら、1924年には農業用・工業用・船舶用石油発動機製造販売へ事業を発展させた。戸畑鋳物東京製作所（深川）を新設し1929年（昭和4年）に自動車用マレブル鋳鉄製造を始める一方で、久原家が興した久原鉱業の社長に就任して同社を改組し、1928年に日本産業株式会社(略称、日産)とした。後の日本産業コンツェルンの基となる。 戸畑鋳物株式会社の傘下として、1931年にダット自動車製造株式会社を収めるものの、1933年（昭和8年）ダット自動車製造株式会社が、株式会社石川島自動車製作所と合併し自動車工業株式会社（現在のいすゞ自動車）を設立するに際して、戸畑鋳物株式会社がダットサンの商標と製造権、および、大阪工場を無償で譲り受け、日本産業株式会社の出資を加えて同年12月に、新ためてダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。
概説
歴史
日産自動車の興り旧本社（東京都中央区銀座六丁目）
