日独伊三国同盟（にちどくい さんごく どうめい、旧字体：日獨伊三國同盟󠄁、独: Dreimachtepakt、伊: Patto tripartito）は、1940年（昭和15年）9月27日にベルリンの総統官邸で調印された日本、ドイツ、イタリアの軍事同盟である[4]。正式名称は「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」であり、条約本文に同盟の文言は存在せず、集団的自衛権の義務はない[1]。

ヨーロッパ戦争、日中戦争に参戦していない国（主にアメリカを想定）からの攻撃に対する相互援助を約束した[11]。第二次世界大戦における枢軸国の原型となり、その後複数の枢軸側に与した国や友好国も加盟した。
概要

日独伊三国間条約では1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年（昭和12年）の日独伊防共協定では曖昧だった三国の協力関係が具体化され、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認と、調印国いずれか1か国が、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線や日中戦争に参加していない国から攻撃を受ける場合に相互に援助するとの取り決めがなされた。

このため、日本は国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）率いるドイツと対立するイギリスやオランダとの関係が悪化し、アメリカ合衆国の対日感情も悪化することになった。また、ドイツにとっては、ヨーロッパ戦線におけるアメリカの参戦を牽制する狙いがあった。

なお、この三国は、フランス、アメリカ合衆国、スペイン、ポルトガルなどに比べると植民地獲得が遅れていたと言われるが、日本とイタリアにおいては、第一次世界大戦の戦勝国としてイギリスやフランス、オランダに比べ少ないながらも植民地を所有していた。

日本は1895年（明治28年）に日清戦争に勝利し、台湾を併合した他に天津租界を領有していた。また、日露戦争に勝利した結果、朝鮮（大韓帝国）を1910年（明治43年）に併合し、日本領土として日本語教育やインフラストラクチャーの拡充を進めていた。日露戦争勝利後の1905年（明治38年）9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から譲渡された東清鉄道（中東鉄道）南満洲支線（長春・旅順間鉄道）を運営していた。

さらに第一次世界大戦の戦勝国となった結果、ヴェルサイユ条約によって1920年に国際連盟の委任統治領として、ドイツが植民地としていたグアムを除く赤道以北などのサイパンやパラオ、ポナペなどの南洋諸島を託され、国際連盟規約により軍事基地は設営できぬものの、事実上の植民地として運営していた。

イタリアは1914年からの第一次世界大戦までには、アフリカの紅海沿岸にあるエリトリア（イタリア領エリトリア）、 保護領を経て植民地となったソマリア（イタリア領ソマリランド）、そして後にリビアとして統一される元オスマン帝国領のトリポリタニア（イタリア領トリポリタニア）とキレナイカ（イタリア領キレナイカ、伊土戦争後に獲得）へと植民地を広げた。アフリカ以外では、トルコ沖のドデカネス諸島（イタリア領エーゲ海諸島、伊土戦争後に獲得）と日本同様に天津租界を領有していた。第一次世界大戦中のイタリアはアルバニア南部を占領してオーストリア＝ハンガリー帝国の手に渡ることを防ぎ、1917年からヴロラ戦争（英語版）が1920年に起きるまでの間にはそこへイタリア保護領アルバニア (1917-1920)（英語版）を成立させた[12]。

しかし日本もイタリアも1920年代後半の大恐慌以降、これらの植民地を持ちながらも経済不況にあえいでいて（例えば朝鮮は併合したものの、運営は赤字であった）、経済不況を救う鍵を軍事力による更なる領土拡大に求めていた。

イタリアでベニート・ムッソリーニとともに政権を握ったファシスト党は、帝国の規模を拡大して領土回復主義者の要求（未回収のイタリア）を満たそうとした。日本も五・一五事件や二・二六事件など、度重なる軍事クーデターや政党政治家の暗殺により軍部の発言力が強くなっていた。またドイツは、第一次世界大戦で30年近く保持していた各地の植民地をすべて失い、経済不況を救う鍵を同じく領土拡大に求めていた。
締結に至る経緯

日独伊三国同盟への動きは、1938年夏から1939年夏までの日独伊防共協定強化への動きと、1940年夏から三国同盟締結に至るまでの動きの二つに分けられる。前者は対ソ同盟を目指したもので、独ソ不可侵条約の締結により頓挫した。後者の交渉ではソ連を加えた4か国による対米同盟を日独外相は望んでいたが、全ての関係者の思惑が一致したわけではなかった。ザ・ブリッツの動向
日本側の利害関係

既に日中戦争で莫大な戦費を費やしていた日本は、中華民国を支援するイギリスとアメリカと鋭く対立していた。