日満議定書
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^ 元号では、日本が昭和7年、満洲国は大同元年。
^ a b c 『歴史寫眞』昭和七年十一月號(歴史寫眞會 発行)
^ 満洲国も独自の軍隊(満洲国軍)を保有していた。

関連項目

ソ蒙相互援助議定書

日ソ国境紛争

撫順襲撃事件

外部リンク

『日満議定書
』 - コトバンク










満洲国が締結した主な国際条約・協定・宣言


日満議定書
(1932.9)

日満合弁通信会社設立協定 (1933.5)

満ソ郵便連絡取決め (1934.6)

満支通車協定 (1934.6)

満ソ水路協定 (1934.9)

満支国境設関協定 (1934.12)

満支通郵協定 (1934.12)

満支通電協定 (1935.2)

北満鉄道讓渡協定 (1935.3)

日満経済共同委員会設置協定 (1935.7)

日満郵便条約 (1935.12)

満独通商協定 (1936.4)

第一次在満治外法権撤廃条約 (1936.6)

日満工業所有権相互保護協定 (1936.7)

第二次在満治外法権撤廃条約 (1937.11)

満伊通商航海条約 (1938.7)

日満伊通商協定 (1938.7)

満独通商新協定 (1938.9)

満波修好協定 (1938.12)

防共協定 (1939.2)

満独修好条約追加条約 (1939.3)

日満支連絡運輸協定 (1940.10)

日満華共同宣言 (1940.11)










日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米日蘭日露日英日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)


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