日活
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現在は日テレが筆頭株主、スカパーJSATが27パーセントを保有する第二位の株主となっており、日テレとスカパーJSATホールディングス持分法適用関連会社である[20]

タカラトミーがメインスポンサーとなり、2009年4月から放送開始したテレビ番組『レスキューファイアー』では、『電撃!! ストラダ5』以来35年ぶりにテレビ特撮ドラマの映像制作を手がけている[21]

2012年に公開された『ファイナル・ジャッジメント』から宗教法人幸福の科学の出版部門である幸福の科学出版が製作した映画作品の配給を開始しており[注 5]、日活で配給された幸福の科学出版製作映画は2021年末の時点で11作品に上る[22][23][24]

2014年7月、日活と東宝東和がゴールデン・アジアレーベルを設立。第1弾はチャウ・シンチー監督の『西遊記?はじまりのはじまり?』が2014年11月21日に公開された。

2021年4月、映像事業部門内にアニメ事業部を設立しアニメ事業に参入[25]。事業部長には執行役員で版権営業部門も担当する林宏之氏が就任した[25]
年譜
大正年間

1912年 - 「未成熟な映画産業の活性化」を標榜した国家当局の通達により、梅屋庄吉エム・パテー商會横田永之助横田商會福寶堂吉澤商店の4社が統合し、「日本活動フィルム株式會社」が発足(初代社長は後藤猛太郎)。9月に「日本活動冩眞株式會社」(日活)と名称を変更。

1913年 - 東京府南葛飾郡隅田村(後の墨田区堤通二丁目、墨田区立堤小学校跡地)に向島撮影所が開所。内紛があり、結果的に横田商会系列が会社内の実権を掌握、横田永之助が社長に就任。

1914年4月15日 - 初の線画喜劇 凸坊新画帳 浅草帝国館にて公開

1916年 - 関根達発退社。

1917年 - 2万円を投じてチャップリン映画の日本国内の興行権を獲得[26]山本嘉一入社。

1918年 - 女形スター・立花貞二郎退社。

1920年 - 溝口健二酒井米子入社。

1921年 - 設立からの看板監督・牧野省三退社。

1922年 - 岡田嘉子入社。藤野秀夫衣笠貞之助藤川三之助東猛夫荒木忍島田嘉七ら13人の幹部俳優が集団退社。

1923年 - 澤村春子入社。向島撮影所が震災により機能停止。京都の大将軍撮影所(1918年開所。京都市北区大将軍一条町)に製作機能を集中させる。

1924年 - 永田雅一(後の大映社長)、大将軍撮影所に庶務課見習として入社。高木永二鈴木傳明入社。

1925年 - 岡田時彦島耕二小杉勇河部五郎入社。

1926年 - 大河内傳次郎伊藤大輔市川春代が入社。設立時からの看板俳優であり、国民的スター・尾上松之助が心臓病のため死去。享年52。社葬が執り行われる。

昭和戦前

1927年- 岡田嘉子退社。入江たか子鳥羽陽之助入社。

1928年- 京都太秦撮影所が完成し、大将軍撮影所は閉鎖。

1929年 - 岡田時彦退社。初の部分トーキー作品『大尉の娘』『藤原義江のふるさと』を製作・公開。

1929年5月21日 - 片岡千恵蔵プロダクションと業務提携

1930年 - 山田五十鈴入社。

1931年 - 花井蘭子入社。

1932年 - 太秦撮影所の従業員1400人の内200人を解雇し、残る者も1割減俸という「日活大旋風」が起こる。「馘首減俸絶対反対期成同盟」が結成され、永田雅一が委員長に納まる。結局、150人が解雇されるが減俸は逃れて幕を閉じる。騒動の渦中で横田社長が辞任して、専務の中谷貞頼が社長に就任する。中田弘二入社。酒井米子再退社。

1934年 - 東京調布の多摩川撮影所(後の角川大映撮影所)が完成し、現代劇部を東京に再移転。永田雅一、山田五十鈴退社。
浅草公園六区の根岸興行部の残党である根岸寛一(映画監督根岸吉太郎の大叔父にあたる)が多摩川撮影所の所長に就任。東京有楽町の日本劇場(日劇)を直営するが、失敗し撤退。この一件で大株主の福田英助(都新聞社主)が経営陣に突きつけた経営責任を巡り社内は紛糾し、中谷社長が辞任。尾上菊太郎入社。

1935年 - 松方乙彦が社長に就任。同時に山王ホテル社長の堀久作を常務に就任させ、経営再建に乗り出す。堀は莫大な社債を前に東宝小林一三を頼みとし、業務提携へ動く。同時に東宝の小林や千葉合同銀行(現・千葉銀行)の古荘四郎彦、山種証券(現・SMBCフレンド証券)の山崎種二の協力を得て、日活株式の買い集めを始める[27][28]黒川弥太郎原節子入社。

1936年 - 日活と東宝の業務提携締結直後に、堀久作は商法違反(蛸配当)の容疑で逮捕され、一年間拘留。
この一件で堀が推し進めていた東宝との提携は無効となる。大株主の福田一派の告発によるものだが、松竹大谷竹次郎はこれに乗じて、堀の資金源だった千葉合同銀行より日活債権の買取へ動く。逮捕後程なく、松竹が日活分裂のために元日活京都撮影所長の永田雅一に出資していたダミー会社の第一映画社が解散。永田は同じく松竹系の新興キネマ京都撮影所所長に就任。経営陣はこうした松竹、東宝の動きに対し中立的な立場から大阪の興行主・森田佐吉を社長に、東京の興行主・大蔵貢を常務に据えた。しかしながら、大蔵が松竹と通じていたため、利益相反行為で問題となる。

1937年 - 大河内傳次郎、鳥羽陽之助、黒川弥太郎、花井蘭子、原節子らが退社。阪東妻三郎片岡千恵蔵月形龍之介が入社。

1938年 - 債権者と和議が成立。これにより東宝・松竹両社による日活株式争奪戦に発展。森田は暴力団を連れて多摩川で根岸所長の排斥へ動く森田は野田卯太郎ら大物をバックにつけた右翼団体の幹部でもある[要出典]。根岸寛一は職を辞し、マキノ満男満映へ移籍した。根岸・マキノは、戦後に東宝、松竹、大映と対抗する第四系統の東映に満映から人材を送り込むことになる。嵐寛寿郎入社。

1939年 - 東宝・松竹両社の関連会社となる。山本嘉一退社。

1940年 - 月形龍之介退社。

1941年 - 河部五郎再退社。

1942年 - 製作部門一切を大日本映画製作株式会社(大映)へ現物出資、日活は興行専業の会社となる。


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