日本国（にほんこく、にっぽんこく、英: Japan）、または日本（にほん、にっぽん）は、東アジアに位置する民主制国家[1]。首都は東京都[注釈 2][2][3]。
全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島[注釈 6]および南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成される[3][4]。大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある[5][6]。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め[6]、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、日本人（大和民族・琉球民族・アイヌ民族[注釈 7]・外国系諸民族）と外国人と数百人程度の無国籍者[7][注釈 8]が居住し、日本語を通用する[2][3]。漢字文化圏に含まれる国の1つでもある[8]。
概要
象徴詳細は「日本の国の象徴」および「象徴天皇制」を参照
日本の象徴として国樹は桜[10]、国鳥はキジ[11]、山（国の象徴となる山）は富士山[12]、その他がある。
自然環境詳細は「#地理」、「日本の気候」、「日本の地震年表」、「日本の環境と環境政策」、および「日本における地震対策と体制」を参照
自然地理的には、ユーラシア大陸の東に位置しており、環太平洋火山帯を構成する[2]。島嶼国であり、領土が海に囲まれているため地続きの国境は存在しない。領土を取り巻く海は他国から日本への侵略を非常に難しくしている[13]。日本列島は本州、北海道、九州、四国、沖縄島（以上本土）も含めて1万4125の島を有する[14]。気候区分は、北は亜寒帯[15]から南は熱帯[16]まで様々な気候区分に属している[17]。気象条件や地質構造上、様々な自然災害が発生しやすく、台風や地震などの災害被害は世界有数規模である[18]。
人口面詳細は「#人口」を参照
日本国民は単に日本人として一括りに扱われることが多い[19]が、実際は複数の民族で構成されている。日本語を母語とする大和民族が国民の大部分を占め、他に少数民族としてアイヌ民族や琉球民族の存在が知られている[20]。日本に帰化した元外国人も日本国民として居住する[21]。
日本国民以外では在留外国人[22]や無国籍者[7]が居住する。
人口動態を考慮すると、21世紀を通して日本の国民生活がより厳しくなることは確実である。人口は江戸末期まで概ね3000万人台で安定していたが、明治以降は人口急増期に入り、1967年（昭和42年）に初めて1億人を突破した。その後出生率の低下に伴い2008年にピークを迎え、人口減少期が始まった[23][24]。現在は少子化が進んでおり、世界トップクラスの平均寿命の長さや、移入民人口の少なさも相まって、超高齢化社会に移行している。その結果として増税や年金額の減少が起こっている。2025年には1947年 - 1949年生まれの団塊の世代が75歳以上になることによって高齢者人口が約3500万人まで増加し、雇用・医療・福祉などさまざまな分野に影響が及ぶとされ、「2025年問題」と呼ばれている[25][26]。また、75歳以上の高齢者人口は2054年ごろまで増加傾向が継続され、生産年齢人口の減少も併せて進むと見込まれている[25][26]。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは、21世紀を通して人口減少が継続し、2056年に1億人を下回ることが予測されている[27]。このような状況下で進む生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題も深刻化することが予測されており[28]、日本社会の持続可能性にも少なからぬ影響を及ぼしている[24]。少なくとも、少子高齢化の進展により2040年には年金給付が保険料収入を大幅に上回ることが予想されているため自助の比重が高まり、国民においては若年期からの数十年に渡る継続的な老後資金の積み立て（NISA，iDeco，個人年金保険等）や高齢期（65歳以降）の労働が必要な状況が生じている[29][30][31]。数千万円の老後資金の積み立てが必要なことや、円安に起因する物価高や、増税のために、国民の大多数は可処分所得の減少から生活苦に陥り、家庭を持つことを諦める国民も増えつつある。2019年にメキシコに抜かれるまでは日本の世界人口に占める割合の順位は10位だったが、2023年現在は12位になっており、今後は決して楽観できないという指摘もある[32]。
産業面詳細は「#経済・産業」、「日本の貿易」、「日本の企業一覧」、「Made in Japan」、および「東アジアの奇跡」を参照
21世紀までに奇跡的な高度経済成長と長期の経済停滞を経てきている。日本は1945年に敗戦した太平洋戦争からの復興を果たし、国内で多数の企業が躍進した結果、1964年のOECD加盟をもって先進国入りを果たし、OECD加盟時に受諾した資本自由化等の義務を忠実に履行して政策協調も行った。太平洋ベルトを基盤として官民が総力を挙げて取り組んだ経済成長の最高の到達地点と言えるバブル絶頂期を迎えた1989年、世界の時価総額ランキングの上位10社の殆どを日本企業が独占するほどに日本の産業（特に製造業）が世界を席巻した。しかし、その後はIT革命に乗り遅れ[33][34]、情報技術（IT）分野を中心とする米国企業に大きく抜かれた[35]。21世紀に入ってからは、中国やアメリカ、インドの企業群との競争が激しい状況下であるが、自動車産業やエレクトロニクス産業、重化学工業の中心地であり[36][37]、科学技術のリーダーとされる[38]。しかし、情報技術（IT）では遅れをとっており、古くブラックボックス化したレガシーシステムが産業界の至るところに残っているため、2025年には「2025年の崖」という問題が発生してデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に歯止めが掛かると言われている[25]。DXの遅れは大きな経済損失を生むため、「2025年の崖」を境にして日本の経済は大きく落ち込む可能性がある[25]。更に2030年には日本経済を駆動する物流において、トラックドライバーの不足により全体の3割以上の荷物がトラックで配送できなくなる「物流危機」が生じるため、日本経済が致命傷を受ける可能性がある[39]。
トヨタ自動車、パナソニック、東京エレクトロン、任天堂、日立製作所、三菱重工業、日本製鉄、三菱ケミカル、東レ、武田薬品工業、ENEOS、INPEX、三菱商事、ソニー、セブン＆アイ、三井不動産、日本電信電話、三菱UFJフィナンシャル・グループなど多数の大企業を輩出し、また、経済複雑性指標において日本は1984年（昭和59年）以降、一貫して世界首位を維持している。