国際電気通信連合のセクターメンバーである。
沿革同社の源流は明治維新での逓信省による電信(電報)に遡る。1868年から1952年までの沿革については日本電信電話公社#概要を参照

参照：[8][9]

1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。

1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。

1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。

1987年4月 - 移動通信サービスを開始。

1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。

1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現：NTTデータグループ）に譲渡。

1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に譲渡。

1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）

1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）

1995年9月 - 東京都新宿区西新宿三丁目に本社移転。

1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「OCN」に参入。

1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。

1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。同時に、東京都千代田区大手町二丁目3番1号 逓信ビルに本社移転。

県内通信事業を東日本電信電話および西日本電信電話に承継

県間通信事業などをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継


2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。

2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社（以下、「NTT・インク」）を設立。グローバルR&Dを強化[10][11]。

2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。[12]

2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ[注釈 1]を設立[13]。

2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立[14]。

2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化[15]。

2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。

2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。

2023年6月 - リージョナルフィッシュ（京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業）との合弁により、NTTグリーン&フードを設立（事業開始は同年7月）[16][17]。

歴代社長

代数氏名在任期間出身校備考
初0代真藤恒1985年（昭和60年） - 1988年（昭和63年）九州帝国大学工学部リクルート事件により逮捕・有罪
第2代山口開生1988年（昭和63年） - 1990年（平成02年）東京大学第二工学部
第3代児島仁1990年（平成02年） - 1996年（平成08年）北海道大学法経学部（現：法学部）
第4代宮津純一郎1996年（平成08年） - 2002年（平成14年）東京大学工学部
第5代和田紀夫2002年（平成14年） - 2007年（平成19年）京都大学経済学部
第6代三浦惺2007年（平成19年） - 2012年（平成24年）東京大学法学部
第7代鵜浦博夫2012年（平成24年） - 2018年（平成30年）東京大学法学部政府による異例の取締役再任拒否で会長に就かず退任[18]
総務審議官らを違法接待
第8代澤田純2018年（平成30年） - 2022年（令和4年）京都大学工学部総務審議官らを違法接待
第9代島田明2022年（令和4年） - 現在一橋大学商学部

各年度業績

米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：[19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32]

決算期営業収益営業利益税引前
当期純利益当期純利益
平成16年（2004年）3月11,095,5371,560,3211,527,348643,862
平成17年（2005年）3月10,805,8681,211,2011,723,312710,184
平成18年（2006年）3月10,741,1361,190,7001,305,863498,685
平成19年（2007年）3月10,760,5501,107,0151,132,702481,368