NTTグループの主力事業は大別して「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」である。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業やエネルギー事業なども準主力となっている（詳細はNTTグループを参照）。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業（携帯電話）が営業利益の7割を占めている。バブル景気のため、1987年（昭和62年）から1991年（平成3年）まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった。[7]

国際電気通信連合のセクターメンバーである。
沿革同社の源流は明治維新での逓信省による電信(電報)に遡る。1868年から1952年までの沿革については日本電信電話公社#概要を参照

参照：[8][9]

1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。

1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。

1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。

1987年4月 - 移動通信サービスを開始。

1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。

1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現：NTTデータグループ）に譲渡。

1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に譲渡。

1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）

1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）

1995年9月 - 東京都新宿区西新宿三丁目に本社移転。

1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「OCN」に参入。

1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。

1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。同時に、東京都千代田区大手町二丁目3番1号 逓信ビルに本社移転。

県内通信事業を東日本電信電話および西日本電信電話に承継

県間通信事業などをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継


2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。

2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社（以下、「NTT・インク」）を設立。グローバルR&Dを強化[10][11]。

2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。[12]

2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ[注釈 1]を設立[13]。

2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立[14]。

2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化[15]。

2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。

2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。

2023年6月 - リージョナルフィッシュ（京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業）との合弁により、NTTグリーン&フードを設立（事業開始は同年7月）[16][17]。