日本電信電話
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2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。

2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社(以下、「NTT・インク」)を設立。グローバルR&Dを強化[10][11]

2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。[12]

2019年7月 - グループの不動産都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ[注釈 1]を設立[13]

2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立[14]

2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化[15]

2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約(詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照)。

2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行(詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照)。

2023年6月 - リージョナルフィッシュ(京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業)との合弁により、NTTグリーン&フードを設立(事業開始は同年7月)[16][17]

歴代社長

代数氏名在任期間出身校備考
初0代
真藤恒1985年(昭和60年) - 1988年(昭和63年)九州帝国大学工学部リクルート事件により逮捕・有罪
第2代山口開生1988年(昭和63年) - 1990年(平成02年)東京大学第二工学部
第3代児島仁1990年(平成02年) - 1996年(平成08年)北海道大学法経学部(現:法学部
第4代宮津純一郎1996年(平成08年) - 2002年(平成14年)東京大学工学部
第5代和田紀夫2002年(平成14年) - 2007年(平成19年)京都大学経済学部
第6代三浦惺2007年(平成19年) - 2012年(平成24年)東京大学法学部
第7代鵜浦博夫2012年(平成24年) - 2018年(平成30年)東京大学法学部政府による異例の取締役再任拒否で会長に就かず退任[18]
総務審議官らを違法接待
第8代澤田純2018年(平成30年) - 2022年(令和4年)京都大学工学部総務審議官らを違法接待
第9代島田明2022年(令和4年) - 現在一橋大学商学部

各年度業績

米国会計基準または国際会計基準(IFRS)による各年度業績(単位:百万円)。参照:[19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32]

決算期営業収益営業利益税引前
当期純利益当期純利益
平成16年(2004年)3月11,095,5371,560,3211,527,348643,862
平成17年(2005年)3月10,805,8681,211,2011,723,312710,184
平成18年(2006年)3月10,741,1361,190,7001,305,863498,685
平成19年(2007年)3月10,760,5501,107,0151,132,702481,368
平成20年(2008年)3月10,680,8911,304,6091,322,291635,156
平成21年(2009年)3月10,416,3051,109,7521,105,163538,679
平成22年(2010年)3月10,181,3761,117,6931,120,071492,266
平成23年(2011年)3月10,305,0031,214,9091,175,797509,629
平成24年(2012年)3月10,507,3621,222,9661,239,330467,701
平成25年(2013年)3月10,700,7401,201,9681,201,099524,071
平成26年(2014年)3月10,925,1741,213,6531,294,195585,473
平成27年(2015年)3月11,095,3171,084,5661,066,629518,066
平成28年(2016年)3月11,540,9971,348,1491,329,259737,738
平成29年(2017年)3月11,391,0161,539,7891,527,769800,129
平成30年(2018年)3月11,799,5871,642,8431,755,624909,695
令和元年(2019年)3月11,879,8421,693,8331,671,861854,561
令和2年(2020年)3月11,899,4151,562,1511,570,141855,306
令和3年(2021年)3月11,943,9661,671,3911,652,575916,181

経営形態の歴史国営時代については「日本電信電話公社」を参照
第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議


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