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明治

1871年（明治4年） - 新貨条例（明治4年太政官布告第267号）が制定され、日本円の取り扱いが始まる。

1872年（明治5年） - 国立銀行条例（明治5年太政官布告第349号）制定。紙幣の発行を担う。

1876年（明治9年） - 国立銀行条例全面改正。国立銀行条例及国立銀行成規（明治9年太政官布告第106号）[27]公布。不換紙幣の発行を認めたことが一因となって、インフレーションが進行。

1881年（明治14年） - 三井銀行の為替方を廃止し、大蔵卿松方正義により日本銀行創設へ。

1882年（明治15年）

6月27日、日本銀行条例（明治15年太政官布告第32号）[28]公布。10月6日、総裁に吉原重俊、副総裁に富田鐵之助を任命。10月9日、開業免許（資本金1000万円、政府半額出資）。10月10日に営業開始。

10月11日、当所商業手形割引歩合（公定歩合）を2銭8厘とする。11月22日2厘引き下げ。

12月18日、大阪支店開業。


1883年（明治16年）

3月14日、公定歩合をさらに2厘引き下げて2銭4厘とする。10月2日2厘、11月29日1厘、12月10日1厘引き下げ。

4月27日、大蔵省は国庫金取扱を命じ、5月6日国庫局を設置、7月1日事務開始。

5月30日、大蔵省は各国立銀行紙幣を消却させるため、その手続として銀行紙幣合同銷却方法を下付。


1884年（明治17年）

4月26日、公定歩合をさらに2厘引き下げ、1銭8厘とする。

5月26日、兌換銀行券条例（明治17年太政官布告第18号）[29]制定。7月1日施行。日本銀行を唯一の発券銀行として銀行紙幣を回収。一方、集権的な倉荷証券付手形割引制度を創設。倉庫商品の権利関係に対する同証券の曖昧性を露呈。米穀投機と信用危機を誘発して破綻。

7月3日、公定歩合を2厘引き下げ、2銭とする。7月18日1厘、8月12日1厘、11月19日2厘引き下げ。


1885年（明治18年）- 日本銀行兌換銀券発行、銀本位制を確立する。

1886年（明治19年）- 3月4日、公定歩合をさらに1厘引き下げ1銭8厘とする。4月9日1厘、5月3日1厘、5月28日1厘、6月22日1.5厘引き下げ。10月14日1.5厘引上げ、1銭5厘とする。10月22日1厘引上げ。

1887年（明治20年）- 1月24日、公定歩合を1厘引き下げ、1銭5厘とする。

1888年（明治21年）

1月4日、公定歩合を1厘引上げ、1銭6厘とする。

2月21日、副総裁富田鐵之助は総裁に昇任。

3月10日、公定歩合を1厘引き下げ1銭5厘とする。5月11日1厘引上げ1銭6厘とする。6月2日さらに1厘、8月24日1厘、9月29日1.5厘引上げ。


1889年（明治22年）

公定歩合を0.5厘引き下げ、1銭8厘とする。2月1日さらに0.5厘、2月19日1厘引き下げ。5月8日1厘引上げ1銭7.5厘とする。6月1日さらに0.5厘、8月19日0.5厘、9月3日0.5厘引上げ。

9月3日、富田鐵之助総裁辞任、後任に川田小一郎任命。


1890年（明治23年）

2月26日、日本銀行兌換券制限外500万円発行認可、3月3日発行。米価暴騰による金融梗塞対策で、日本初の制限外発行、発行額に対し5分の税率。

5月17日、日本銀行兌換券の保証準備発行限度を7000万円から8500万円に拡張する旨公布。

5月18日、日本鉄道会社株券など15種の株券を担保とする手形割引の道をひらく（担保付手形割引制度）。

6月14日、公定歩合を2厘引下げ、1銭7厘とする。10月20日公定歩合を1厘引上げ、1銭8厘とする。


1891年（明治24年）- 3月2日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭とする。5月6日2厘引下げ、1銭8厘とする。7月21日さらに1厘引下げ。

1892年（明治25年）- 11月24日、公定歩合をさらに1厘引下げ1銭6厘とする。

1893年（明治26年）

全国2番目の支店として、山口県下関市に西部支店（現日本銀行下関支店）を開設。

3月23日公定歩合をさらに2厘引下げ1銭4厘とする。5月31日1厘引下げ。9月2日2厘引上げ、1銭5厘とする。11月21日2厘引上げ。


1894年（明治27年） - 1月22日公定歩合をさらに1厘引上げ1銭8厘とする。2月8日さらに1厘、6月19日1厘、7月26日1厘引上げ、戦争中は据置。

4月1日、京都出張所を開設（1911年6月1日、支店に昇格）。

6月12日、国庫金出納上一時貸借に関する法律公布、政府が国庫余裕金を日銀に預入れ、国庫不足金を日銀から借入れることを認める。

11月14日、政府は日銀に950万円の借上げを令達、以後数度の借上げで戦費を応急調達し、1896年5月返済完了。

12月29日、制限外兌換券を発行、12月末現在419万余円、1895年1月まで発行。


1895年（明治28年）

5月31日、制限外兌換券を発行（1896年5月まで）。月末残高最高は7261万円。

7月12日、公定歩合を2厘引下げ、1銭9厘とする、戦後企業勃興の契機となる。

8月19日、大蔵省は日銀に1000万円の増資を許可（布告）、資本金3000万円となる。


1896年（明治29年）

日本銀行本店に、日本で初めてのエレベーター（オーチス製）を取り付ける。

5月16日、いわゆる預合勘定をひらき、在外正貨を正貨準備に繰り入れる。9月7日公定歩合を1厘引上げ、2銭とする。


1897年（明治30年）

3月1日、名古屋支店を開設。

6月14日、個人取引を公開、個人と銀行とで利率に差を設ける（1899年11月27日差別廃止）。

6月14日、当座貸越利子のみ2厘引上げ、8月11日公定歩合1厘引上げ、2銭1厘とする。10月23日1厘引上げ。

6月14日、担保品付手形割引を廃止し、見返品付手形割引を開始、実質的には前者を存続。

7月27日、制限外兌換券を発行（1899年2月まで発行）、月末残高最高は4731万円。


1898年（明治31年）

公定歩合をさらに1厘引上げ、2銭3厘とする。3月14日1厘引上げ。

4月19日、財界の金融逼迫救済のため、政府委託により償金の一部で公債を買入れ、10月10日までに3870万余円、日本銀行による初の市場操作。

10月8日、公定歩合を2厘引下げ、2銭2厘とする。12月7日さらに2厘引下げ。

10月20日、総裁岩崎は公定歩合引下げ時期をめぐり蔵相と対立し辞職。山本、第5代総裁に任命。


1899年（明治32年）

2月10日、公定歩合をさらに1厘引下げ、1銭9厘とする。3月11日、4月12日、7月28日それぞれ1厘引下げ。

3月10日、日銀券発行税に関する法律公布。

4月15日、横浜正金銀行へ対清国事業拡張資金として金貨1000万円を年利2分で預入る旨通告。6月、第一銀行に対し韓国産金購入資金として10万円預入。7月7日、横浜正金銀行へロンドン支店為替資金970万円を年利2分で預入。

11月10日、公定歩合を1厘引上げ、1銭7厘とする。11月27日2厘引上げ。12月19日商業手形割引歩合を除き1厘引上げ。12月26日制限外兌換券を発行、一時的中断をふくみつつ1902年2月まで発行、月末残高最高は4122万余円。


1900年（明治33年）

3月20日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭1厘とする。4月18日2厘、7月18日1厘それぞれ引上げ。

4月24日、公定歩合引上げの影響で東京株式相場暴落。


1901年（明治34年）10月24日、北清事変の軍費支弁のため、政府へ12月までに11回にわたり1500万円を貸上げ、1903年3月までに返済完了。